有価証券報告書-第49期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の景況を概観しますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大きく落ち込んだ後、多くの国で財政政策・金融政策の実行や経済活動の再開により回復の兆しがみられましたが、昨年秋以降は各国で感染が再拡大したことにより、年度末にかけて景気の回復ペースは穏やかなものにとどまりました。
日本経済は、昨年4月の緊急事態宣言を受けた経済活動の縮小により、個人消費が大きく冷え込んだほか、世界経済の悪化を受けて輸出も大幅に減少しました。その後、経済活動の再開に伴い個人消費や輸出が増加に転じたほか、IT関連を中心に投資も持ち直したものの、本年1月以降は緊急事態宣言の再発令等により、小売り・外食・宿泊・冠婚葬祭等の消費は低調に推移しました。
また、金融市場では、ドル円相場は本年2月まで円高が進みましたが、その後、年度末にかけて110円台まで円安となりました。日経平均株価は世界景気の回復期待が高まったことから、本年2月に3万円台に回復した後、年度末にかけて2万9千円台を中心に推移しました。わが国の長期金利は概ね0%から0.05%での推移が続きましたが、米国の長期金利が上昇するにつれて本年2月に一時0.16%台まで上昇し、その後は年度末にかけて0.08%前後で推移しました。米国の長期市場金利は0.5%から1.0%のレンジで推移していましたが、経済活動の回復期待から年度末にかけて1.6%台まで上昇しました。
企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策及び新型コロナウイルス感染症の状況、米中摩擦等によって大きく影響を受ける難しい状態が続いております。
このような状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は昨年3月からの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、冠婚儀式の減少や葬儀の小規模化等、事業環境は厳しい状況が続いております。
第97基準日(令和3年3月31日)におけるわが国全国互助会240社の前受金残高は、第95基準日(令和2年3月31日)比0.2%増の2兆4,776億円と52億円の増加となりました。
第97基準日(令和3年3月31日)における当社の契約先互助会153社の前受金残高は、第95基準日(令和2年3月31日)比0.3%増の2兆2,505億円と77億円増加しました。
当社の当事業年度の業績を報告いたします。
当社の契約先は互助会153社で、契約残高は前年度比0.4%増の7,809億円と37億円の増加となりました。
損益状況は次のとおりであります。
営業収益は、契約額は増加したものの、前年度比微減の1,434百万円となりました。
営業費用は、前年度比112.8%増の1,539百万円を計上しました。これは、人件費・物件費は前年度比節減しましたが、債務保証損失引当金を新たに計上したことにより営業費用全体として増加したものであります。
以上の結果、104百万円の営業損失となりました。
営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息及び投資有価証券運用損益の合計2,485百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料等112百万円の合計2,598百万円を計上しました。
営業外費用は、劣後債の社債利息100百万円、社屋の賃貸収入原価47百万円等で合計147百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は、前年度比31.0%減の2,346百万円となりました。
特別利益として責任準備金戻入及び投資有価証券売却益等の合計235百万円を、 特別損失として投資有価証券売却損638百万円を計上しました。
当期純利益は、前年度比49.9%減の1,365百万円となりました。
中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
平成30年7月に策定した「中期経営計画(平成30年度～令和2年度)」の期間においては、保証契約残高は7,804億円以上、保証基盤額(単体の受託事業基金と純資産の合計額)は935億円以上という目標を掲げておりますが、計画最終年度の当期は保証契約残高が7,809億円、保証基盤額は984億円となりました。引続き、収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、4,696百万円となり、前事業年度末に比べ802百万円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は2,237百万円となりました。これは営業収入1,436百万円、利息及び配当金の受取と利息の支払による収入額1,696百万円、受託事業基金の受入による収入550百万円及びその他営業支出等1,445百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は3,056百万円となりました。これは投資有価証券の取得における支出が5,500百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入2,199百万円及び投資有価証券の償還による収入200百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は98百万円となりました。これは普通株式の配当及び第一種優先株式の配当を行ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 販売方法
当社の前受業務保証金供託委託契約業務は、供託委託契約者(互助会)より毎年3月末日及び9月末日を基準日とする契約について申込を受け、これを審査のうえ、経済産業大臣によって承認された受託限度額の範囲内で前受業務保証金供託委託契約を締結します。この間、受託手数料の領収と受託事業基金の預託を受けます。
当社は、前受業務保証金供託委託契約書の正本を委託者に交付し、委託者はこの写を前受業務保全措置届出書に添付して各基準日から50日以内に経済産業大臣に提出し保全措置を終わることとなります。
なお、この手続きの流れを示せば次のとおりであります。

b. 供託受託契約状況
供託受託契約状況は次のとおりであります。

期別	前事業年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)				当事業年度 (自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日)
区分	供託受託契約額		供託受託契約残高 令和2年5月31日現在		供託受託契約額		供託受託契約残高 令和3年5月31日現在
	件数 (件)	金額(千円)	件数 (件)	金額(千円)	件数 (件)	金額(千円)	件数 (件)	金額(千円)
	306	1,554,905,619	153	777,240,191	306	1,562,749,392	153	780,947,964
計	306	1,554,905,619	153	777,240,191	306	1,562,749,392	153	780,947,964

(注)供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
c. 供託受託契約実績及び収入手数料
供託受託契約実績及び収入手数料は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)		当事業年度 (自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日)
区別	計	収入手数料 (千円)	計	収入手数料 (千円)
件数・金額(件)	306	1,446,190	306	1,434,561
供託受託契約額(千円)	1,554,905,619		1,562,749,392
供託受託契約残高(A)(千円)	777,240,191		780,947,964
供託受託契約限度額(B) (千円)	2,360,778,547		2,462,350,350
供託受託契約限度額に対する供託受託契約残高の比率 (A)/(B)(%)	32.9		31.7

(注)収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 資産
当事業年度末の資産合計につきましては111,530百万円となり、前事業年度末に比べ5,443百万円増加しまし
た。これは主に投資有価証券の計上によるものであります。
b. 負債
当事業年度末の負債合計につきましては66,906百万円となり、前事業年度末に比べ1,931百万円増加しまし
た。これは主に固定負債の受託事業基金の計上によるものであります。
c. 純資産
当事業年度末の純資産合計につきましては44,623百万円となり、前事業年度末に比べ3,512百万円増加しまし
た。これは主に利益剰余金の計上によるものであります。
経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。なお、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資
金により調達しております。当社は事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。流動資産から流動負債を差し引いた運転資本については、当事業年度末現在において22億円の超過となって
おります。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。当事業年度末において、設備投資等の重要な支出の予定はありません。
また、当事業年度末現在において、有価証券及び投資有価証券の残高は1,026億円となっております。資産運用
につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運
用規程に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。
なお、当事業年度末現在において、有利子負債の残高は100億円(1年以内償還予定の社債)となっております。
この有利子負債の償還財源として、現金及び現金同等物を46億円、有価証券を87億円、合計133億円を確保してい
ます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております
が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであり
ます。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 財務
諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。