半期報告書-第54期(2025/06/01-2026/05/31)
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の景況を概観しますと、我が国経済は、物価上昇、深刻な人手不足、輸出の減速などの下振れリスクを伴いつつも、個人消費は所得の堅調な増加を背景に緩やかに持ち直し、また、企業業績は、機械投資、ソフトウエア投資、建設投資が底堅く推移したことなどから回復が緩やかに続いております。
このような状況の中で、当社の契約先である冠婚葬祭互助会業界の業況は、冠婚葬祭儀式の復調や契約先互助会の収益力強化への取組みにしたがって売上高、利益ともに概ね回復基調を維持しております。一方、冠婚葬祭互助会の重要な経営基盤の一つであります冠婚葬祭互助会加入者から受け入れた前受金の残高は減少傾向が続いております。
また、金融市場においては、ドル円相場は内外金利差や経済政策上の要因等から期初の140円台から円安が進行し、中間期末にかけて150円台半ばで推移しました。日経平均株価は国内企業の堅調な業績や米国市場における株価上昇を受けて、中間期末にかけて概ね5万円台で推移しました。国内長期市場金利は中間期末にかけて1.8%台で推移し、また米国の長期市場金利はアメリカ経済の堅調さについての評価から4%台を維持しました。企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策、グローバルな金融資本の動向、世界の地政学的リスクの状況によって有価証券市場が大きく影響を受ける難しい局面が続いております。
当社の当中間会計期間の業績は次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、営業収益は、前年同期比2百万円減の698百万円となりました。営業費用は、前年同期比22百万円増の302百万円を計上しました。この結果、営業利益は前年同期比24百万円減の395百万円となりました。営業外収益は、受取利息、受取配当金及び有価証券利息の合計698百万円及び投資有価証券運用損益1,656百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料53百万円等の合計2,410百万円を計上しました。営業外費用は、社屋の賃貸収入原価24百万円を計上しました。経常利益は、前年同期比1,779百万円増の2,782百万円となりました。特別利益として責任準備金戻入159百万円及び投資有価証券売却益539百万円の合計699百万円を、特別損失として責任準備金繰入147百万円及び有価証券売却損2,157百万円の合計2,305百万円を計上しました。税引前中間純利益は、前年同期比180百万円増の1,176百万円となりました。中間純利益は、前年同期比130百万円増の834百万円となりました。
中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
令和6年7月に策定した現「中期経営計画(令和6年度～令和8年度)」の期間においては、計画期間の最終事業年度末の保証契約残高は7,632億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は1,026億円以上という目標を掲げておりますが、当中間会計期間の末日現在で、保証契約残高が7,716億円、保証基盤額は1,020億円となりました。引き続き、計画の達成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,656百万円となり、前中間会計期間末に比べ1,335百万円増加しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、515百万円となりました。これは、営業収入692百万円、利息及び配当金の受取額704百万円、受託事業基金の受入等55百万円、人件費及びその他の営業支出411百万円、法人税等の支払額525百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は、375百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出30,800百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円、その他の支出19百万円があった一方、有価証券の償還による収入240百万円、投資有価証券の売却による収入30,987百万円及び投資不動産の賃貸による収入53百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、98百万円となりました。これは、普通株式の配当及び第一種優先株式の配当98百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 供託受託契約状況
(注) 供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、前事業年度供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
② 供託受託契約実績及び収入手数料
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の財政状態の分析
(ⅰ) 資産
当中間会計期間末の資産合計は、105,077百万円(前事業年度末104,428百万円)となり、649百万円増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加792百万円、有価証券の増加3,544百万円及び投資有価証券の減少3,885百万円であります。
(ⅱ) 負債
当中間会計期間末の負債合計につきましては、57,175百万円(前事業年度末57,496百万円)となり、321百万円減少となりました。増減の主なものは、未払金の増加246百万円、繰延税金負債の増加103百万円、未払法人税等の減少316百万円、受託事業基金の減少273百万円であります。
(ⅲ) 純資産
当中間会計期間末の純資産合計は、47,902百万円(前事業年度末46,932百万円)となり、970百万円増加となりました。増減の主なものは、受託事業基金積立金の増加1,200百万円及びその他有価証券評価差額金の増加234百万円であります。
② 当中間会計期間の経営成績の分析
3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び2「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、人件費等の経費及び供託の用に供する資金であり内部資金により調達しております。
当社は、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針とし、流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当中間会計期間の末日現在において98億円の超過となっております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。
当中間会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出の予定はありません。
また、中間会計期間の末日現在において、有価証券及び投資有価証券の残高は934億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規程に則り、特に「安全性」、「流動性」に注意を払い運用しております。
なお、中間会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物の残高は26億円となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の景況を概観しますと、我が国経済は、物価上昇、深刻な人手不足、輸出の減速などの下振れリスクを伴いつつも、個人消費は所得の堅調な増加を背景に緩やかに持ち直し、また、企業業績は、機械投資、ソフトウエア投資、建設投資が底堅く推移したことなどから回復が緩やかに続いております。
このような状況の中で、当社の契約先である冠婚葬祭互助会業界の業況は、冠婚葬祭儀式の復調や契約先互助会の収益力強化への取組みにしたがって売上高、利益ともに概ね回復基調を維持しております。一方、冠婚葬祭互助会の重要な経営基盤の一つであります冠婚葬祭互助会加入者から受け入れた前受金の残高は減少傾向が続いております。
また、金融市場においては、ドル円相場は内外金利差や経済政策上の要因等から期初の140円台から円安が進行し、中間期末にかけて150円台半ばで推移しました。日経平均株価は国内企業の堅調な業績や米国市場における株価上昇を受けて、中間期末にかけて概ね5万円台で推移しました。国内長期市場金利は中間期末にかけて1.8%台で推移し、また米国の長期市場金利はアメリカ経済の堅調さについての評価から4%台を維持しました。企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策、グローバルな金融資本の動向、世界の地政学的リスクの状況によって有価証券市場が大きく影響を受ける難しい局面が続いております。
当社の当中間会計期間の業績は次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、営業収益は、前年同期比2百万円減の698百万円となりました。営業費用は、前年同期比22百万円増の302百万円を計上しました。この結果、営業利益は前年同期比24百万円減の395百万円となりました。営業外収益は、受取利息、受取配当金及び有価証券利息の合計698百万円及び投資有価証券運用損益1,656百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料53百万円等の合計2,410百万円を計上しました。営業外費用は、社屋の賃貸収入原価24百万円を計上しました。経常利益は、前年同期比1,779百万円増の2,782百万円となりました。特別利益として責任準備金戻入159百万円及び投資有価証券売却益539百万円の合計699百万円を、特別損失として責任準備金繰入147百万円及び有価証券売却損2,157百万円の合計2,305百万円を計上しました。税引前中間純利益は、前年同期比180百万円増の1,176百万円となりました。中間純利益は、前年同期比130百万円増の834百万円となりました。
中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
令和6年7月に策定した現「中期経営計画(令和6年度～令和8年度)」の期間においては、計画期間の最終事業年度末の保証契約残高は7,632億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は1,026億円以上という目標を掲げておりますが、当中間会計期間の末日現在で、保証契約残高が7,716億円、保証基盤額は1,020億円となりました。引き続き、計画の達成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,656百万円となり、前中間会計期間末に比べ1,335百万円増加しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、515百万円となりました。これは、営業収入692百万円、利息及び配当金の受取額704百万円、受託事業基金の受入等55百万円、人件費及びその他の営業支出411百万円、法人税等の支払額525百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は、375百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出30,800百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円、その他の支出19百万円があった一方、有価証券の償還による収入240百万円、投資有価証券の売却による収入30,987百万円及び投資不動産の賃貸による収入53百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、98百万円となりました。これは、普通株式の配当及び第一種優先株式の配当98百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 供託受託契約状況
| 期別 | 前中間会計期間 (自 令和6年6月1日 至 令和6年11月30日) | 当中間会計期間 (自 令和7年6月1日 至 令和7年11月30日) | 前事業年度 (自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日) | |||||||||
| 件数・金額 | 供託受託契約額 | 供託受託契約額残高 令和6年11月30日 現在 | 供託受託契約額 | 供託受託契約額残高 令和7年11月30日 現在 | 供託受託契約額 | 供託受託契約額残高 令和7年5月31日 現在 | ||||||
| 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | |
| 144 | 787,344,872 | 144 | 787,344,872 | 140 | 771,681,274 | 140 | 771,681,274 | 285 | 1,567,549,764 | 141 | 780,204,892 | |
| 計 | 144 | 787,344,872 | 144 | 787,344,872 | 140 | 771,681,274 | 140 | 771,681,274 | 285 | 1,567,549,764 | 141 | 780,204,892 |
(注) 供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、前事業年度供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
② 供託受託契約実績及び収入手数料
| 項目 | 前中間会計期間 (自 令和6年6月1日 至 令和6年11月30日) | 当中間会計期間 (自 令和7年6月1日 至 令和7年11月30日) | 前事業年度 (自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日) | |||
| 区分 | 計 | 収入手数料 (千円) | 計 | 収入手数料 (千円) | 計 | 収入手数料 (千円) |
| 件数・金額(件) | 144 | 690,920 | 140 | 692,088 | 285 | 1,389,685 |
| 供託受託契約額(千円) | 787,344,872 | 771,681,274 | 1,567,549,764 | |||
| 供託受託契約残高(A) (千円) | 787,344,872 | 771,681,274 | 780,204,892 | |||
| 供託受託契約限度額(B) (千円) | 2,514,152,296 | 2,550,442,235 | 2,533,028,452 | |||
| 供託受託契約限度額に対する供託受託契約残高の比率(A)/(B)(%) | 31.3 | 30.3 | 30.8 | |||
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の財政状態の分析
(ⅰ) 資産
当中間会計期間末の資産合計は、105,077百万円(前事業年度末104,428百万円)となり、649百万円増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加792百万円、有価証券の増加3,544百万円及び投資有価証券の減少3,885百万円であります。
(ⅱ) 負債
当中間会計期間末の負債合計につきましては、57,175百万円(前事業年度末57,496百万円)となり、321百万円減少となりました。増減の主なものは、未払金の増加246百万円、繰延税金負債の増加103百万円、未払法人税等の減少316百万円、受託事業基金の減少273百万円であります。
(ⅲ) 純資産
当中間会計期間末の純資産合計は、47,902百万円(前事業年度末46,932百万円)となり、970百万円増加となりました。増減の主なものは、受託事業基金積立金の増加1,200百万円及びその他有価証券評価差額金の増加234百万円であります。
② 当中間会計期間の経営成績の分析
3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び2「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、人件費等の経費及び供託の用に供する資金であり内部資金により調達しております。
当社は、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針とし、流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当中間会計期間の末日現在において98億円の超過となっております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。
当中間会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出の予定はありません。
また、中間会計期間の末日現在において、有価証券及び投資有価証券の残高は934億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規程に則り、特に「安全性」、「流動性」に注意を払い運用しております。
なお、中間会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物の残高は26億円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
