半期報告書-第48期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間を顧みますと、世界経済は、総じて穏やかな成長を維持しているものの、米中貿易摩擦の拡大、長期化を背景とした製造業の景況感の悪化等、一部に減速の動きが見られました。わが国の経済は、中国等海外経済の減速による影響から輸出や生産に弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善を通じて穏やかな回復が続きました。また金融市場におきましては、米中貿易協議の進展期待等から米国経済の減速懸念が後退したことを受けて、日経平均株価は11月には23,000円台を回復しました。金利においては、わが国では引き続き日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、国内長期金利は低位で推移したことから、企業の資金運用は依然として厳しい局面が続いております。
このような状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は概ね堅調な推移を示しました。
当社の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、営業収入は、前年同期比12百万円増加して715百万円となりました。
営業費用は、前年同期比78百万円減少して334百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期比90百万円増加して381百万円となりました。
営業外収益は、受取利息、受取配当金及び有価証券利息の合計307百万円及び投資有価証券運用益175百万円、並びにテナントからの受取賃貸料等72百万円の合計555百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比168百万円増加して862百万円となりました。
特別損失は、責任準備金繰入を66百万円計上しました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、796百万円となり、中間純利益は、553百万円となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。
保証事業
第94基準日(令和元年9月30日)における当社の契約先は153社で、契約残高は前年同期比0.5%増の7,776億円と、36億円の増加となりました。
保証事業の営業収入は、前年同期比12百万円増加して715百万円となりました。その結果、営業利益は391百万円となりました。
再保険事業
再保険事業は、連結子会社Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporationが行っています。
再保険事業につきましては、連結子会社であるMutual Service Aid Guarantee Insurance Corporationは、当社が保険契約を締結している国内損害保険会社より再保険契約を引受けておりましたが、環境変化を踏まえて方針の見直しを行い、当該再保険契約については、平成30年9月の保険契約の満期をもって終了いたしましたため、再保険事業の営業収入の計上はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、6,822百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ15,047百万円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、818百万円となりました。これは、営業収入858百万円、利息及び配当金の受取額306百万円、受託事業基金の受入250百万円及び人件費及びその他の営業支出332百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は、804百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が475百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が1,078百万円、投資有価証券の償還による収入が200百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、98百万円となりました。これは、普通株式の配当及び第一種優先株式の配当を行ったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
(1)供託受託契約状況

期別	前中間連結会計期間 (自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)				当中間連結会計期間 (自 令和元年6月1日 至 令和元年11月30日)				前連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)
件数・金額	供託受託契約額		供託受託契約額残高 平成30年11月30日 現在		供託受託契約額		供託受託契約額残高 令和元年11月30日 現在		供託受託契約額		供託受託契約額残高 令和元年5月31日 現在
	件数 (件)	金額 (千円)	件数 (件)	金額 (千円)	件数 (件)	金額 (千円)	件数 (件)	金額 (千円)	件数 (件)	金額 (千円)	件数 (件)	金額 (千円)
	153	774,059,138	153	774,059,138	153	777,665,428	153	777,665,428	306	1,549,446,190	153	775,387,052
計	153	774,059,138	153	774,059,138	153	777,665,428	153	777,665,428	306	1,549,446,190	153	775,387,052

(注) 供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、前連結会計年度供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
(2)供託受託契約実績及び収入手数料

項目	前中間連結会計期間 (自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)		当中間連結会計期間 (自 令和元年6月1日 至 令和元年11月30日)		前連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)
区分	計	収入手数料 (千円)	計	収入手数料 (千円)	計	収入手数料 (千円)
件数・金額(件)	153	704,924	153	724,639	306	1,413,155
供託受託契約額(千円)	774,059,138		777,665,428		1,549,446,190
供託受託契約残高(A) (千円)	774,059,138		777,665,428		775,387,052
供託受託契約限度額(B) (千円)	2,285,621,231		2,381,851,382		2,322,960,206
供託受託契約限度額に対する供託受託契約残高の比率(A)/(B)(%)	33.8		32.6		33.4

(注) 収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 当中間連結会計期間の財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、107,510百万円(前連結会計年度末104,368百万円)となり、3,142百万円増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加1,524百万円、未収入金の減少133百万円及び投資有価証券の増加1,683百万円であります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、65,346百万円(前連結会計年度末64,309百万円)となり、1,036百万円増加となりました。増減の主なものは、受託事業基金の増加250百万円及び繰延税金負債の増加720百万円であります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、42,163百万円(前連結会計年度末40,058百万円)となり、2,105百万円増加となりました。増減の主なものは、利益剰余金の増加454百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1,650百万円であります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び2「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。
当社グループは、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当中間連結会計期間の末日現在において、78億円の超過となっております。
当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、金融機関と40億円の融資限度額枠を設定しております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。
当中間連結会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出に予定はありません。
また、投資有価証券の残高は949億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規定に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。
なお、有利子負債の残高は100億円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は74億円となっております。