半期報告書-第47期(平成30年6月1日-平成31年5月31日)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間を顧みますと、海外では、米国経済は堅調な消費に支えられて底固く推移した一方、欧州経済は輸出の増勢鈍化等から回復ペースが減速しました。また、これまで好調に推移してきた中国経済は米国との貿易摩擦問題等から減速の兆しが見られます。
わが国の経済は、政府の政策を受けて企業収益及び個人消費など回復基調を辿りました。また、金融市場では、株価は、平成30年10月には日経平均2万4千円台を一時回復しましたが、その後、米国金利の上昇、米中貿易摩擦及び中国経済の不確実性の高まりなどを背景に大幅な調整が進みました。金利においては、わが国では引続き日本銀行の政策のもと国内長期金利は低位での推移が続いたことから、企業の資金運用は引続き厳しい局面が続いております。
このような状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は概ね堅調な推移を示しました。
当社の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、営業収入は、前年同期比379百万円減少して703百万円となりました。営業収入は、第91基準日(平成30年3月31日)における前受業務保証金供託委託契約より、手数料率を改定したことにより減少しました。
営業費用は、前年同期比70百万円減少して413百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期比309百万円減少して290百万円となりました。
営業外収益は、受取利息、受取配当金及び有価証券利息の合計207百万円及び投資有価証券運用益162百万円、並びにテナントからの受取賃貸料等108百万円の合計478百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比356百万円減少して694百万円となりました。
特別損失は、責任準備金繰入を8百万円計上しました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、685百万円となり、中間純利益は、508百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。
保証事業
第92基準日(平成30年9月30日)における当社の契約先は153社で、契約残高は前年同期比1.8%増の7,740億円と、141億円の増加となりました。
保証事業の営業収入は、上記のとおり手数料率の改定の影響により前年同期比379百万円減少して703百万円となりました。その結果、営業利益は55百万円の赤字となりました。
再保険事業
再保険事業は、連結子会社Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporationが行っています。
再保険事業の営業収入は、当中間連結会計期間において、全て内部営業収入であり外部顧客からの受再保険料等の受領がなかったため計上しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、21,869百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ105百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、668百万円となりました。これは、営業収入704百万円、利息及び配当金の受取額224百万円、受託事業基金の受入477百万円及び人件費及びその他の営業支出358百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は、1,829百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が13,007百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が13,916百万円、有価証券及び投資有価証券の償還による収入が906百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、98百万円となりました。これは、普通株式の配当及び第一種優先株式の配当を行ったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
(1)供託受託契約状況
(注) 供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、前連結会計年度供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
(2)供託受託契約実績及び収入手数料
(注) 収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 当中間連結会計期間の財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、103,047百万円(前連結会計年度末102,609百万円)となり、437百万円増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加2,396百万円、未収入金の減少2,734百万円、及び投資有価証券の増加979百万円であります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、64,431百万円(前連結会計年度末64,108百万円)となり、322百万円増加となりました。増減の主なものは、受託事業基金の増加461百万円であります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、38,615百万円(前連結会計年度末38,501百万円)となり、114百万円増加となりました。増減の主なものは、利益剰余金の増加409百万円及びその他有価証券評価差額金の減少294百万円であります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び2「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。
当社グループは、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当中間連結会計期間の末日現在において、224億円の超過となっております。
当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、金融機関と40億円の融資限度額枠を設定しております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。
当中間連結会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出に予定はありません。
また、投資有価証券の残高は753億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規定に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。
なお、有利子負債の残高は100億円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は218億円となっております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間を顧みますと、海外では、米国経済は堅調な消費に支えられて底固く推移した一方、欧州経済は輸出の増勢鈍化等から回復ペースが減速しました。また、これまで好調に推移してきた中国経済は米国との貿易摩擦問題等から減速の兆しが見られます。
わが国の経済は、政府の政策を受けて企業収益及び個人消費など回復基調を辿りました。また、金融市場では、株価は、平成30年10月には日経平均2万4千円台を一時回復しましたが、その後、米国金利の上昇、米中貿易摩擦及び中国経済の不確実性の高まりなどを背景に大幅な調整が進みました。金利においては、わが国では引続き日本銀行の政策のもと国内長期金利は低位での推移が続いたことから、企業の資金運用は引続き厳しい局面が続いております。
このような状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は概ね堅調な推移を示しました。
当社の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、営業収入は、前年同期比379百万円減少して703百万円となりました。営業収入は、第91基準日(平成30年3月31日)における前受業務保証金供託委託契約より、手数料率を改定したことにより減少しました。
営業費用は、前年同期比70百万円減少して413百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期比309百万円減少して290百万円となりました。
営業外収益は、受取利息、受取配当金及び有価証券利息の合計207百万円及び投資有価証券運用益162百万円、並びにテナントからの受取賃貸料等108百万円の合計478百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比356百万円減少して694百万円となりました。
特別損失は、責任準備金繰入を8百万円計上しました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、685百万円となり、中間純利益は、508百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。
保証事業
第92基準日(平成30年9月30日)における当社の契約先は153社で、契約残高は前年同期比1.8%増の7,740億円と、141億円の増加となりました。
保証事業の営業収入は、上記のとおり手数料率の改定の影響により前年同期比379百万円減少して703百万円となりました。その結果、営業利益は55百万円の赤字となりました。
再保険事業
再保険事業は、連結子会社Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporationが行っています。
再保険事業の営業収入は、当中間連結会計期間において、全て内部営業収入であり外部顧客からの受再保険料等の受領がなかったため計上しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、21,869百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ105百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、668百万円となりました。これは、営業収入704百万円、利息及び配当金の受取額224百万円、受託事業基金の受入477百万円及び人件費及びその他の営業支出358百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は、1,829百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が13,007百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が13,916百万円、有価証券及び投資有価証券の償還による収入が906百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、98百万円となりました。これは、普通株式の配当及び第一種優先株式の配当を行ったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
(1)供託受託契約状況
| 期別 | 前中間連結会計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日) | 前連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |||||||||
| 件数・金額 | 供託受託契約額 | 供託受託契約額残高 平成29年11月30日 現在 | 供託受託契約額 | 供託受託契約額残高 平成30年11月30日 現在 | 供託受託契約額 | 供託受託契約額残高 平成30年5月31日 現在 | ||||||
| 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | |
| 155 | 759,861,270 | 155 | 759,861,270 | 153 | 774,059,138 | 153 | 774,059,138 | 310 | 1,528,277,001 | 155 | 768,415,731 | |
| 計 | 155 | 759,861,270 | 155 | 759,861,270 | 153 | 774,059,138 | 153 | 774,059,138 | 310 | 1,528,277,001 | 155 | 768,415,731 |
(注) 供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、前連結会計年度供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
(2)供託受託契約実績及び収入手数料
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日) | 前連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |||
| 区分 | 計 | 収入手数料 (千円) | 計 | 収入手数料 (千円) | 計 | 収入手数料 (千円) |
| 件数・金額(件) | 155 | 1,066,397 | 153 | 704,924 | 310 | 1,757,452 |
| 供託受託契約額(千円) | 759,861,270 | 774,059,138 | 1,528,277,001 | |||
| 供託受託契約残高(A) (千円) | 759,861,270 | 774,059,138 | 768,415,731 | |||
| 供託受託契約限度額(B) (千円) | 2,249,510,489 | 2,285,621,231 | 2,271,214,565 | |||
| 供託受託契約限度額に対する供託受託契約残高の比率(A)/(B)(%) | 33.7 | 33.8 | 33.8 | |||
(注) 収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 当中間連結会計期間の財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、103,047百万円(前連結会計年度末102,609百万円)となり、437百万円増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加2,396百万円、未収入金の減少2,734百万円、及び投資有価証券の増加979百万円であります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、64,431百万円(前連結会計年度末64,108百万円)となり、322百万円増加となりました。増減の主なものは、受託事業基金の増加461百万円であります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、38,615百万円(前連結会計年度末38,501百万円)となり、114百万円増加となりました。増減の主なものは、利益剰余金の増加409百万円及びその他有価証券評価差額金の減少294百万円であります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び2「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。
当社グループは、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当中間連結会計期間の末日現在において、224億円の超過となっております。
当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、金融機関と40億円の融資限度額枠を設定しております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。
当中間連結会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出に予定はありません。
また、投資有価証券の残高は753億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規定に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。
なお、有利子負債の残高は100億円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は218億円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
