純資産

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

助会業界の健全な発展に貢献すること。
②契約互助会の継続的な発展に貢献すること。
③当社の保証基盤(単体の受託事業基金と純資産)の強化を図ること。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化、異業種からの参入等により、冠婚・葬祭ともに競争が激化しており、今後一段と厳しさを増してくるものと思われます。
このような状況の中で、当社グループといたしましては、「保証基盤の堅持」、「供託リスクの軽減」及び「互助会の経営の発展、安定への貢献」を経営方針とする「中期経営計画(平成30年度～令和2年度)」に取り組んでおります。また、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営ならびに業界システムの安定・強化に貢献することを優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として取り組み、指定受託機関としての役割を担っていく所存であります。2020/08/28 15:53

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
平成30年7月に策定した「中期経営計画(平成30年度～令和2年度)」の期間においては、保証契約残高は7,804億円以上、保証基盤額(単体の受託事業基金と純資産の合計額)は935億円以上という目標を掲げておりますが、計画2年目の当期は保証契約残高が7,772億円、保証基盤額は944億円となりました。引続き、計画の達成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。
セグメント毎の経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりです。

2020/08/28 15:53

#3 資産の評価基準及び評価方法

市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2020/08/28 15:53

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2020/08/28 15:53

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

2020/08/28 15:53

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2020/08/28 15:53

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(令和元年5月31日)	当連結会計年度(令和2年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	40,058,566	41,111,060
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,000,000	6,000,000
(うち優先株式払込金額(千円))	(6,000,000)	(6,000,000)

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/08/28 15:53