固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税は長期前払消費税に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(2) 責任準備金
割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額を責任準備金として計上しております。
なお、同条第2号により算出した金額(年間営業収支差額)が同条第1号により算出した金額(未経過収入手数料)を超過する金額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上することとしております。2020/08/28 15:53

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税は長期前払消費税に計上し、5年間で均等償却を行っております。
② 責任準備金
割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額を責任準備金として計上しております。
なお、同条第2号により算出した金額(年間営業収支差額)が同条第1号により算出した金額(未経
過収入手数料)を超過する金額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上する
こととしております。2020/08/28 15:53

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	94,908	-	94,908
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47,184	-	47,184

当連結会計年度(自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	91,725	-	91,725
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	68,801	-	68,801

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2020/08/28 15:53

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～38年
什器備品 4～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2020/08/28 15:53

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/08/28 15:53

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/08/28 15:53

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税は長期前払消費税に計上し、5年間で均等償却を行っております。

2020/08/28 15:53

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/08/28 15:53

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/08/28 15:53