ジャックス（8584）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 7億9300万
2010年9月30日 +89.03%: 14億9900万
2010年12月31日 +61.97%: 24億2800万
2011年3月31日 +18.04%: 28億6600万
2011年6月30日 -80.29%: 5億6500万
2011年9月30日 +331.68%: 24億3900万
2011年12月31日 +48.05%: 36億1100万
2012年3月31日 +93.33%: 69億8100万
2012年6月30日 -83.96%: 11億2000万
2012年9月30日 +135.71%: 26億4000万
2012年12月31日 +135.49%: 62億1700万
2013年3月31日 +53.48%: 95億4200万
2013年6月30日 -76.47%: 22億4500万
2013年9月30日 +105.17%: 46億600万
2013年12月31日 +57.27%: 72億4400万
2014年3月31日 +5.77%: 76億6200万
2014年6月30日 -64.84%: 26億9400万
2014年9月30日 +54.05%: 41億5000万
2014年12月31日 +97.23%: 81億8500万
2015年3月31日 +47.55%: 120億7700万
2015年6月30日 -71.92%: 33億9100万
2015年9月30日 -3.83%: 32億6100万
2015年12月31日 +68.81%: 55億500万
2016年3月31日 -52.86%: 25億9500万
2016年6月30日: -3400万
2016年9月30日: 28億2500万
2016年12月31日 +204%: 85億8800万
2017年3月31日 +7.79%: 92億5700万
2017年6月30日 -66.8%: 30億7300万
2017年9月30日 +80.02%: 55億3200万
2017年12月31日 +65.98%: 91億8200万
2018年3月31日 +3.66%: 95億1800万
2018年6月30日 -87.61%: 11億7900万
2018年9月30日 +284.73%: 45億3600万
2018年12月31日 -5.51%: 42億8600万
2019年3月31日 +63.11%: 69億9100万
2019年6月30日 -54.9%: 31億5300万
2019年9月30日 +83.29%: 57億7900万
2019年12月31日 +63.94%: 94億7400万
2020年3月31日 -10%: 85億2700万
2020年6月30日: -14億7400万
2020年9月30日: 37億2200万
2020年12月31日 +115.58%: 80億2400万
2021年3月31日 +80.81%: 145億800万
2021年6月30日 -55.63%: 64億3700万
2021年9月30日 +85.85%: 119億6300万
2021年12月31日 +51.38%: 181億900万
2022年3月31日 +25.78%: 227億7700万
2022年6月30日 -67.25%: 74億5900万
2022年9月30日 +92.45%: 143億5500万
2022年12月31日 +73.27%: 248億7300万
2023年3月31日 -1.3%: 245億5000万
2023年6月30日 -56.57%: 106億6100万
2023年9月30日 +80.07%: 191億9700万
2023年12月31日 +31.65%: 252億7300万
2024年3月31日 +33.72%: 337億9500万
2024年6月30日 -74.01%: 87億8500万
2024年9月30日 +57.92%: 138億7300万
2024年12月31日 +33.1%: 184億6500万
2025年3月31日 +33.59%: 246億6700万
2025年9月30日 -69.37%: 75億5500万
2025年12月31日 +61.24%: 121億8200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 12:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 12:12