#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が610百万円増加し、利益剰余金が393百万円増加しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ2,190億94百万円増加し、3兆1,154億99百万円となりました。これは、信用保証割賦売掛金、割賦売掛金、未収入金の増加等によるものであります。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末においてそれぞれ697百万円、1,564千株、当第3四半期連結会計期間末においてそれぞれ572百万円、1,284千株であります。また当該自己株式の前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における期中平均株式数はそれぞれ1,733千株、1,433千株であります。当該株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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