- 8584
- 2026/09/03
- 時価
- 1710億円
- PER 予
- 16.99倍
- 2010年以降
- 3.94-18.75倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.57倍
- 2010年以降
- 0.23-0.99倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.27%
- ROE 予
- 3.34%
- ROA 予
- 0.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失の調整額△130百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等57百万円、のれんの償却額△188百万円であります。2022/02/09 9:36
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 業収益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益の調整額△7百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等11百万円、のれんの償却額△18百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/09 9:36 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2022/02/09 9:36
この結果、利益剰余金の当期首残高は、524百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。