繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億1755万
- 2009年3月31日 +74.74%
- 2億541万
- 2010年3月31日 -57.67%
- 8695万
- 2011年3月31日 +38.62%
- 1億2052万
- 2012年3月31日 -86.08%
- 1677万
- 2013年3月31日 +35.96%
- 2280万
- 2014年3月31日 -14.74%
- 1944万
- 2015年3月31日 -0.65%
- 1931万
個別
- 2008年3月31日
- 6437万
- 2009年3月31日 +208.53%
- 1億9860万
- 2010年3月31日 -60.35%
- 7875万
- 2011年3月31日 +39.04%
- 1億949万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/25 15:14
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 9,038千円 2,879千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/25 15:14
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 10,451千円 2,879千円 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 将来、株式市況が悪化した場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。2015/06/25 15:14
④ 当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 財政状態の分析