有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	10,451千円	2,879千円
賞与引当金	49,919千円	51,856千円
貸倒引当金	411千円	467千円
長期未払金	12,922千円	11,724千円
退職給付に係る負債	153,272千円	129,075千円
投資有価証券評価損	18,702千円	12,595千円
事業整理損失引当金	―	2,383千円
その他	11,859千円	10,903千円
繰延税金資産小計	257,539千円	221,884千円
評価性引当額	△40,911千円	△33,111千円
繰延税金資産合計	216,628千円	188,773千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△275,243千円	△257,793千円
その他	△488千円	△449千円
繰延税金負債合計	△275,732千円	△258,243千円
差引:繰延税金資産負債の純額	△59,103千円	△69,469千円

(注)繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	63,355千円	59,698千円
固定資産-繰延税金資産	19,444千円	19,318千円
固定負債-繰延税金負債	△141,903千円	△148,486千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	―
住民税均等割額	0.8%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	―
評価性引当額	△0.8%	―
その他	△3.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が5,373千円、繰延税金負債の純額が15,158千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,554千円、その他有価証券評価差額金額が26,339千円それぞれ増加しております。