有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,818千円	10,451千円
賞与引当金	50,518千円	49,919千円
貸倒引当金	1,268千円	411千円
長期未払金	13,029千円	12,922千円
退職給付引当金	135,612千円	―
退職給付に係る負債	―	153,272千円
投資有価証券評価損	18,702千円	18,702千円
その他	14,813千円	11,859千円
繰延税金資産小計	246,764千円	257,539千円
評価性引当額	△45,107千円	△40,911千円
繰延税金資産合計	201,656千円	216,628千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△206,999千円	△275,243千円
その他	△2,122千円	△488千円
繰延税金負債合計	△209,122千円	△275,732千円
差引:繰延税金資産負債の純額	△7,465千円	△59,103千円

(注)繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	64,504千円	63,355千円
固定資産-繰延税金資産	22,805千円	19,444千円
固定負債-繰延税金負債	△94,775千円	△141,903千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%	△1.5%
住民税均等割額	1.0%	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.9%
評価性引当額	△2.2%	△0.8%
その他	△3.0%	△3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%	35.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が4,249千円、繰延税金負債の純額が32千円それぞれ減少し、法人税等調整額が4,216千円増加しております。