有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンスリース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンスリース
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、警備事業における警備機械(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

科目	機械装置及び運搬具 (千円)	合計 (千円)
取得価額相当額	186,508	186,508
減価償却累計額相当額	151,218	151,218
期末残高相当額	35,289	35,289

当連結会計年度(平成27年3月31日)

科目	機械装置及び運搬具 (千円)	合計 (千円)
取得価額相当額	164,190	164,190
減価償却累計額相当額	151,283	151,283
期末残高相当額	12,906	12,906

2 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	24,810千円	14,679千円
1年超	14,679千円	―千円
合計	39,490千円	14,679千円

3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	32,128千円	25,816千円
減価償却費相当額	27,896千円	22,383千円
支払利息相当額	1,999千円	1,006千円

4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。