オリエントコーポレーション(8585)の資産の部 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3052億9500万
- 2014年3月31日 -7.62%
- 2820億3800万
- 2015年3月31日 -15.87%
- 2372億8200万
- 2016年3月31日 -10.31%
- 2128億2200万
- 2017年3月31日 -15.06%
- 1807億6800万
- 2018年3月31日 -15.22%
- 1532億6200万
- 2019年3月31日 -17.4%
- 1265億8900万
- 2020年3月31日 -10.71%
- 1130億2700万
- 2021年3月31日 -10.32%
- 1013億6000万
- 2022年3月31日 -16.32%
- 848億2100万
- 2023年3月31日 -1.8%
- 832億9600万
- 2024年3月31日 -4.97%
- 791億5400万
- 2025年3月31日 -6.25%
- 742億900万
- 2026年3月31日 +7.71%
- 799億3300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2025/06/20 10:13
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産の部
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆1,477億円から2,660億円減少し、2兆8,816億円となりました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。2025/06/20 10:13 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ② 信託に残存する自社の株式2025/06/20 10:13
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度461百万円、341千株、当連結会計年度756百万円、654千株であります。 - #4 重要な契約等(連結)
- 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4に規定する財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は下記のとおりであります。2025/06/20 10:13
(注)約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。契約形態 シンジケートローン(タームローン) シンジケートローン(タームローン) シンジケートローン(タームローン) 担保の内容 なし なし なし 財務制限条項の内容 (抵触事由の基準となる財務指標の内容)・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること(抵触した際の効果)債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。 同左 (抵触事由の基準となる財務指標の内容)・各年度の決算期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること(抵触した際の効果)債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。
(注)約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。契約形態 シンジケートローン(タームローン) シンジケートローン(タームローン) シンジケートローン(タームローン) 担保の内容 なし なし なし 財務制限条項の内容 (抵触事由の基準となる財務指標の内容)・各年度の決算期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること(抵触した際の効果)債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。 (抵触事由の基準となる財務指標の内容)・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること(抵触した際の効果)債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。 (抵触事由の基準となる財務指標の内容)・各年度の決算期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること(抵触した際の効果)債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。