持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、有形固定資産売却損
2009年3月
2011年3月
2013年3月
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 138億1800万
- 有形固定資産売却損
- 3600万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -13億5900万
- 有形固定資産売却損
- 9900万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -10億9700万
- 有形固定資産売却損
- 1億800万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -9億2700万
- 有形固定資産売却損
- 3億700万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -25億4700万
- 有形固定資産売却損
- 4500万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -10億6800万
- 有形固定資産売却損
- 1800万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -12億
- 有形固定資産売却損
- 2億2800万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -8億6400万
- 有形固定資産売却損
- 4400万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -11億6100万
- 有形固定資産売却損
- 1億3900万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -7億1600万
- 有形固定資産売却損
- 1600万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -1億4100万
- 有形固定資産売却損
- 400万