持分法の適用範囲の変動、退職給付引当金の増減額（△は減少）、従業員給料及び手当他1件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -6億6200万
- 従業員給料及び手当
- 315億6400万
- 投資その他の資産
- 302億7300万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 900万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 10億5600万
- 従業員給料及び手当
- 288億700万
- 投資その他の資産
- 257億9200万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 16億5500万
- 従業員給料及び手当
- 287億9900万
- 投資その他の資産
- 387億8800万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 8億8200万
- 従業員給料及び手当
- 272億2900万
- 投資その他の資産
- 307億7700万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 11億7300万
- 従業員給料及び手当
- 259億1800万
- 投資その他の資産
- 261億3500万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -4億1500万
- 従業員給料及び手当
- 253億9900万
- 投資その他の資産
- 268億5400万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -134億2900万
- 従業員給料及び手当
- 314億5900万
- 投資その他の資産
- 253億1200万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員給料及び手当
- 308億5500万
- 投資その他の資産
- 252億4300万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員給料及び手当
- 304億3300万
- 投資その他の資産
- 253億2800万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員給料及び手当
- 302億8000万
- 投資その他の資産
- 303億2300万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員給料及び手当
- 320億2800万
- 投資その他の資産
- 446億4000万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員給料及び手当
- 320億7000万
- 投資その他の資産
- 771億8500万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員給料及び手当
- 305億1200万
- 投資その他の資産
- 750億6000万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員給料及び手当
- 292億5100万
- 投資その他の資産
- 843億9400万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員給料及び手当
- 289億
- 投資その他の資産
- 938億9000万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員給料及び手当
- 290億3700万
- 投資その他の資産
- 1005億4900万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員給料及び手当
- -
- 投資その他の資産
- 1254億5500万