持分法の適用範囲の変動、法人税等調整額
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -13億9000万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 900万
- 法人税等調整額
- -5500万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -1億5200万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 法人税等調整額
- -15億3300万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 4億5100万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 3億1800万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 30億7900万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 5億4500万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -9000万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 3億8100万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -7億500万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -150億7600万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 13億5700万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 15億8700万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 68億3300万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 7億400万