持分法の適用範囲の変動、従業員に対する長期貸付金
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 3億1700万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 900万
- 従業員に対する長期貸付金
- 2億9600万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 2億7200万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 従業員に対する長期貸付金
- 2億4500万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 2億1100万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 1億1300万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 6200万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 3600万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 2500万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 1700万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 1200万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 1200万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 1400万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 1300万
2022年3月
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 1100万