繰延ヘッジ損益、その他の資産の増減額（△は増加）、会計方針の変更を反映した当期首残高他1件
2007年3月
2008年3月
- 繰延ヘッジ損益
- -7億2300万
- その他の資産の増減額（△は増加）
- -263億1000万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 平均臨時雇用人員 - 信販業
- -
2009年3月
- 繰延ヘッジ損益
- -8億6600万
- その他の資産の増減額（△は増加）
- -66億4200万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 平均臨時雇用人員 - 信販業
- -
2010年3月
- 繰延ヘッジ損益
- -9億6500万
- その他の資産の増減額（△は増加）
- 31億2800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 平均臨時雇用人員 - 信販業
- -
2011年3月
- 繰延ヘッジ損益
- -8億6900万
- その他の資産の増減額（△は増加）
- -64億4100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 平均臨時雇用人員 - 信販業
- -
2012年3月
- 繰延ヘッジ損益
- -7億8400万
- その他の資産の増減額（△は増加）
- -110億8900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 平均臨時雇用人員 - 信販業
- -
2013年3月
- 繰延ヘッジ損益
- -5億2100万
- その他の資産の増減額（△は増加）
- -287億4200万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1978億100万
- 平均臨時雇用人員 - 信販業
- -
2014年3月
- 繰延ヘッジ損益
- -2億2200万
- その他の資産の増減額（△は増加）
- -461億3800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2278億6500万
- 平均臨時雇用人員 - 信販業
- -
2015年3月
- 繰延ヘッジ損益
- -1億3400万
- その他の資産の増減額（△は増加）
- -234億9600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2499億7300万
- 平均臨時雇用人員 - 信販業
- -
2016年3月
- 繰延ヘッジ損益
- -4億1000万
- その他の資産の増減額（△は増加）
- -437億3700万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 平均臨時雇用人員 - 信販業
- -
2017年3月
- 繰延ヘッジ損益
- -2億7200万
- その他の資産の増減額（△は増加）
- -468億300万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 平均臨時雇用人員 - 信販業
- -
2018年3月
- 繰延ヘッジ損益
- -1億8400万
- その他の資産の増減額（△は増加）
- -650億2500万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 平均臨時雇用人員 - 信販業
- -
2019年3月
- 繰延ヘッジ損益
- -1億9600万
- その他の資産の増減額（△は増加）
- -499億7200万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 平均臨時雇用人員 - 信販業
- 3,409
2020年3月
- 繰延ヘッジ損益
- -1億4300万
- その他の資産の増減額（△は増加）
- -440億4500万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2157億7900万
- 平均臨時雇用人員 - 信販業
- 3,289
2021年3月
- 繰延ヘッジ損益
- -2億6600万
- その他の資産の増減額（△は増加）
- -84億2700万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2284億6400万
- 平均臨時雇用人員 - 信販業
- 3,326
2022年3月
- 繰延ヘッジ損益
- -1億9300万
- その他の資産の増減額（△は増加）
- 120億4700万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 平均臨時雇用人員 - 信販業
- 2,023
2023年3月
- 繰延ヘッジ損益
- 2億6000万
- その他の資産の増減額（△は増加）
- 72億3400万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 平均臨時雇用人員 - 信販業
- -
2024年3月
- 繰延ヘッジ損益
- -1億7900万
- その他の資産の増減額（△は増加）
- -163億3800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 平均臨時雇用人員 - 信販業
- -