オリエントコーポレーション（8585）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 銀行保証の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

性能規定与信を活用したデジタル分割払いを中心にUI/UXの改善等を進め、新たな顧客体験価値を創造し安全・安心・利便性の高いキャッシュレス社会の実現に貢献いたします。お客さまのライフサイクルや利用状況に応じた一貫性のあるサービス提供を実現し、金融アクセシビリティの改善を通じてお客さまの選択肢を拡大いたします。また、個人向けオートリースを含む自動車市場では、金融提供に加え、購入前から保有・乗り換え・再販までのバリューチェーン全体を俯瞰した新領域への取組を進めてまいります。個人向けオートリースをはじめとする環境負荷の低い選択肢を市場において拡大することで、サプライチェーン全体での環境負荷低減を図ってまいります。
b.法人戦略(決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業等)
当社の与信力を基盤に、顧客課題を起点としたマーケットイン型の提案へ転換を進め、デジタルチャネルや提携先との連携も活用しながら顧客基盤の拡大と取引の重層化を図ってまいります。

2026/06/17 15:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

銀行保証事業 ・・・提携金融機関の個人融資保証業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
2.セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含めております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
2.セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含めております。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	223,208	224,734
「その他」の区分の営業収益	15,624	16,745
全社収益	13,625	14,515
セグメント間取引消去	△7,186	△8,363
連結財務諸表の営業収益	245,270	247,631

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	124,321	129,152
「その他」の区分の利益	4,053	2,989
全社費用等(注)	△109,945	△110,782
その他	△6,084	△6,915
連結財務諸表の営業利益	12,344	14,444

(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,342,919	6,468,905
「その他」の区分の資産	74,209	79,933
全社資産	1,103,191	1,101,102
流動化した割賦売掛金	△2,380,466	△2,455,890
連結貸借対照表に計上していない保証債務	△2,250,262	△2,346,897
その他	△7,893	△2,672
連結財務諸表の資産合計	2,881,698	2,844,481

【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。2026/06/17 15:54

#3 会計方針に関する事項（連結）

事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業	計上方法
個品割賦	7・8分法及び残債方式
銀行保証	残債方式

(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

2026/06/17 15:54

#4 信販業収益の内訳（連結）

※1.事業収益の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
個品割賦	78,233		77,002
銀行保証	35,021		37,610
その他	8,441		8,386

(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。

2026/06/17 15:54

#5 報告セグメントの概要（連結）

銀行保証事業 ・・・提携金融機関の個人融資保証業務2026/06/17 15:54

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,124	1,289
株式会社プロクレアホールディングス	46	46	同社株式は、銀行保証事業及び財務取引の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。	無
	143	78
株式会社筑邦銀行	68	68	同社株式は、銀行保証事業及び財務取引の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。	無
	126	93

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
9	14
株式会社宮崎太陽銀行	4	4	同社株式は、銀行保証事業における取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。	無
	8	5

※ 株式会社オークネット、株式会社イエローハットおよび共同印刷株式会社は株式分割を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式

2026/06/17 15:54

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

デジタルを活用した顧客接点の拡充と付加価値サービスの提供により、顧客との継続的な関係構築を図り、モビリティライフ全体を支える事業モデルへの進化をめざしてまいります。
c.法人戦略(決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業等)
<現状と課題>当社グループでは、顧客セグメントや業種特性に応じて多様化・高度化する経営課題やニーズに対し、金融サービス及びソリューションを提供することを通じて、従来のプロダクトアウト型営業から、顧客課題を起点としたマーケットイン型営業への転換を進めております。

2026/06/17 15:54

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(参考)事業収益の事業別内訳

		(単位 億円:未満切捨て)
個品割賦	782	770	△1.6
銀行保証	350	376	7.4
その他	84	83	△0.6

■決済・保証事業
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や住宅価格の高騰による賃貸志向の向上等を背景に需要は底堅く、電子申込による利便性向上や首都圏エリアにおける営業力強化等も寄与し、取扱高は前年差で増加いたしました。売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により新規提携社数が順調に拡大した結果、取扱高は前年差で増加いたしました。

2026/06/17 15:54

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/17 15:54