有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の下押しに加え、市場金利の上昇に伴う経済への影響が懸念され、景気の先行きについては不透明感が残る状況となっております。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの動向や、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、国内外の経済政策の先行きも不透明であり、これらが各国経済及び金融市場に与える影響については、引き続き十分注視していく必要があるものと認識しております。
このような状況のなか、当社グループは社会課題の解決と企業価値の向上を基本方針として、「10年後のめざす社会・めざす姿」を再定義したうえで、最終年度の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」とする5ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。
当連結会計年度につきましては、中期経営計画初年度の重要な期として、事業構造改革に取り組み、捻出された経営資源を成長領域に振り向けるとともに、競争優位性のある事業基盤を固めることに注力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、決済・保証事業、銀行保証事業の伸長等により、2,476億円 (前年差 23億円増加)となりました。
営業費用につきましては、金利上昇の影響により金融費用が増加した一方で、海外事業における貸倒関係費が減少したことで、2,331億円(前年差2億円増加)となりました。
以上の結果、経常利益は144億円(前年差21億円増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、128億円(前年差10億円減少)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(参考)事業収益の事業別内訳
■決済・保証事業
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や住宅価格の高騰による賃貸志向の向上等を背景に需要は底堅く、電子申込による利便性向上や首都圏エリアにおける営業力強化等も寄与し、取扱高は前年差で増加いたしました。売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により新規提携社数が順調に拡大した結果、取扱高は前年差で増加いたしました。
この結果、決済・保証事業の事業収益は、260億円(前年比3.9%増加)となりました。
■海外事業
海外事業につきまして、貸倒関係費抑制に向けた与信厳格化により、海外子会社3社合計の取扱高は、前年差で減少いたしました。また、貸倒関係費につきましては、与信厳格化及び回収体制の強化等が奏功し、減少傾向にあります。今後も良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の徹底的な強化により、安定的な成長を図ってまいります。
この結果、海外事業の事業収益は、124億円(前年比16.3%減少)となりました。
■カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は大型提携先での利用が好調に推移したことにより、前年差で増加いたしました。融資残高は、新規取り扱いが減少したこと等により、前年差で減少となりました。
この結果、カードショッピングの事業収益は564億円(前年比5.4%増加)、融資の事業収益は151億円(前年比7.8%減少)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、716億円(前年比2.3%増加)となりました。
■個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、市場金利上昇分の価格転嫁を行ったこと等により、オートローン及びショッピングクレジットの取扱高は、前年差で減少いたしました。
この結果、個品割賦事業の事業収益は、770億円(前年比1.6%減少)となりました。
■銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加いたしました。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、376億円(前年比7.4%増加)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆8,816億円から372億円減少し、2兆8,444億円となりました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
② 負債の部
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆6,351億円から478億円減少し、2兆5,872億円となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
③ 純資産の部
純資産につきまして、前連結会計年度末の2,465億円から106億円増加し、2,571億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主な事業内容は、決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であります。当連結会計年度においては、海外事業、個品割賦事業の取扱高が減少した一方で決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業の取扱高が増加したことにより事業全体では流動化のためにオフバランスした営業債権及び信用保証を含む営業資産残高が増加いたしました。
事業活動に必要な運転資金及び営業資産の積上げに伴う資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローを基盤としつつ、金融機関からの借入金、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等を組み合わせた多様な資金調達手段により安定的に対応しております。
資金調達については固定調達比率の向上及び調達期間の長期化を図ることにより、市場金利の変動が損益及びキャッシュ・フローに与える影響を一定程度抑制した調達構成としております。
また、現金及び預金等の手許自己資金に加えて、金融機関との良好な取引関係を背景とした機動的な短期資金調達手段を確保しており、短期的な資金需要や金融市場の変化に柔軟に対応可能な体制を維持しております。加えて、複数の金融機関とコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等により、突発的な流動性リスクに備えております。
当社の外部格付の状況としましては、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所(JCR)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付を取得しております。
各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は221億円(前年差195億円の収入増)となりました。
これは、主に預り金の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は211億円(前年差78億円の支出増)となりました。
これは、主に無形固定資産(ソフトウエア)を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は680億円(前年差1,839億円の支出減)となりました。
これは、主に有利子負債の返済が進んだこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ622億円減少し、1,545億円となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
連結営業実績は次のとおりであります。
(注)1.各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。
2.各事業における取扱高
(連結営業資産残高)
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の下押しに加え、市場金利の上昇に伴う経済への影響が懸念され、景気の先行きについては不透明感が残る状況となっております。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの動向や、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、国内外の経済政策の先行きも不透明であり、これらが各国経済及び金融市場に与える影響については、引き続き十分注視していく必要があるものと認識しております。
このような状況のなか、当社グループは社会課題の解決と企業価値の向上を基本方針として、「10年後のめざす社会・めざす姿」を再定義したうえで、最終年度の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」とする5ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。
当連結会計年度につきましては、中期経営計画初年度の重要な期として、事業構造改革に取り組み、捻出された経営資源を成長領域に振り向けるとともに、競争優位性のある事業基盤を固めることに注力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、決済・保証事業、銀行保証事業の伸長等により、2,476億円 (前年差 23億円増加)となりました。
営業費用につきましては、金利上昇の影響により金融費用が増加した一方で、海外事業における貸倒関係費が減少したことで、2,331億円(前年差2億円増加)となりました。
以上の結果、経常利益は144億円(前年差21億円増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、128億円(前年差10億円減少)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(参考)事業収益の事業別内訳
| (単位 億円:未満切捨て) | |||
| 事業 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年比(%) |
| 決済・保証 | 250 | 260 | 3.9 |
| 海外 | 149 | 124 | △16.3 |
| カード・融資 | 699 | 716 | 2.3 |
| (うち、カードショッピング) | (535) | (564) | (5.4) |
| 個品割賦 | 782 | 770 | △1.6 |
| 銀行保証 | 350 | 376 | 7.4 |
| その他 | 84 | 83 | △0.6 |
| 計 | 2,316 | 2,331 | 0.6 |
■決済・保証事業
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や住宅価格の高騰による賃貸志向の向上等を背景に需要は底堅く、電子申込による利便性向上や首都圏エリアにおける営業力強化等も寄与し、取扱高は前年差で増加いたしました。売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により新規提携社数が順調に拡大した結果、取扱高は前年差で増加いたしました。この結果、決済・保証事業の事業収益は、260億円(前年比3.9%増加)となりました。
■海外事業
海外事業につきまして、貸倒関係費抑制に向けた与信厳格化により、海外子会社3社合計の取扱高は、前年差で減少いたしました。また、貸倒関係費につきましては、与信厳格化及び回収体制の強化等が奏功し、減少傾向にあります。今後も良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の徹底的な強化により、安定的な成長を図ってまいります。この結果、海外事業の事業収益は、124億円(前年比16.3%減少)となりました。
■カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は大型提携先での利用が好調に推移したことにより、前年差で増加いたしました。融資残高は、新規取り扱いが減少したこと等により、前年差で減少となりました。この結果、カードショッピングの事業収益は564億円(前年比5.4%増加)、融資の事業収益は151億円(前年比7.8%減少)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、716億円(前年比2.3%増加)となりました。
■個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、市場金利上昇分の価格転嫁を行ったこと等により、オートローン及びショッピングクレジットの取扱高は、前年差で減少いたしました。この結果、個品割賦事業の事業収益は、770億円(前年比1.6%減少)となりました。
■銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加いたしました。この結果、銀行保証事業の事業収益は、376億円(前年比7.4%増加)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆8,816億円から372億円減少し、2兆8,444億円となりました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
② 負債の部
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆6,351億円から478億円減少し、2兆5,872億円となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
③ 純資産の部
純資産につきまして、前連結会計年度末の2,465億円から106億円増加し、2,571億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主な事業内容は、決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であります。当連結会計年度においては、海外事業、個品割賦事業の取扱高が減少した一方で決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業の取扱高が増加したことにより事業全体では流動化のためにオフバランスした営業債権及び信用保証を含む営業資産残高が増加いたしました。
事業活動に必要な運転資金及び営業資産の積上げに伴う資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローを基盤としつつ、金融機関からの借入金、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等を組み合わせた多様な資金調達手段により安定的に対応しております。
資金調達については固定調達比率の向上及び調達期間の長期化を図ることにより、市場金利の変動が損益及びキャッシュ・フローに与える影響を一定程度抑制した調達構成としております。
また、現金及び預金等の手許自己資金に加えて、金融機関との良好な取引関係を背景とした機動的な短期資金調達手段を確保しており、短期的な資金需要や金融市場の変化に柔軟に対応可能な体制を維持しております。加えて、複数の金融機関とコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等により、突発的な流動性リスクに備えております。
当社の外部格付の状況としましては、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所(JCR)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付を取得しております。
各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は221億円(前年差195億円の収入増)となりました。
これは、主に預り金の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は211億円(前年差78億円の支出増)となりました。
これは、主に無形固定資産(ソフトウエア)を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は680億円(前年差1,839億円の支出減)となりました。
これは、主に有利子負債の返済が進んだこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ622億円減少し、1,545億円となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
連結営業実績は次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 対前年増減 | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 事業 収益 | 決済・保証 | 25,041 | 26,007 | 966 |
| 海外 | 14,924 | 12,495 | △2,428 | |
| カード・融資 | 69,984 | 71,612 | 1,628 | |
| 個品割賦 | 78,233 | 77,002 | △1,230 | |
| 銀行保証 | 35,021 | 37,610 | 2,589 | |
| その他 | 8,441 | 8,386 | △54 | |
| 小計 | 231,645 | 233,116 | 1,470 | |
| 金融収益 | 1,220 | 1,247 | 26 | |
| その他の営業収益 | 12,404 | 13,268 | 863 | |
| 合計 | 245,270 | 247,631 | 2,360 | |
(注)1.各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。
| (前連結会計年度) | (当連結会計年度) | |||
| 決済・保証 | 862 | 百万円 | 787 | 百万円 |
| カード・融資 | 27,760 | 30,336 | ||
| 個品割賦 | 46,805 | 44,567 | ||
| その他 | △8 | △2 | ||
| 計 | 75,420 | 75,689 | ||
2.各事業における取扱高
| 事業 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 対前年増減 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 決済・保証 | 1,830,005 | 1,955,926 | 125,920 |
| 海外 | 59,218 | 28,868 | △30,349 |
| カード・融資 | 3,430,435 | 3,624,200 | 193,765 |
| 個品割賦 | 1,268,802 | 1,235,553 | △33,248 |
| 銀行保証 | 612,566 | 697,650 | 85,083 |
| 計 | 7,201,029 | 7,542,199 | 341,170 |
(連結営業資産残高)
| 事業 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 対前年増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 増減率 (%) | |||
| 決済・保証 | 120,919 | 3.2 | 115,139 | 3.0 | △5,780 | △4.8 | ||
| (債権を流動化した残高) | (14,169) | (20,072) | (5,903) | 41.7 | ||||
| (流動化を含む残高) | (135,089) | (135,212) | (123) | 0.1 | ||||
| 海外 | 158,144 | 4.1 | 124,454 | 3.2 | △33,689 | △21.3 | ||
| カード・融資 | 267,593 | 7.0 | 244,547 | 6.3 | △23,046 | △8.6 | ||
| (債権を流動化した残高) | (357,032) | (388,408) | (31,376) | 8.8 | ||||
| (流動化を含む残高) | (624,625) | (632,956) | (8,330) | 1.3 | ||||
| クレジットカード | 169,856 | 4.4 | 146,294 | 3.8 | △23,562 | △13.9 | ||
| (債権を流動化した残高) | (323,508) | (356,471) | (32,963) | 10.2 | ||||
| (流動化を含む残高) | (493,365) | (502,766) | (9,401) | 1.9 | ||||
| ショッピング | 145,932 | 3.8 | 125,094 | 3.2 | △20,837 | △14.3 | ||
| (債権を流動化した残高) | (286,463) | (320,437) | (33,974) | 11.9 | ||||
| (流動化を含む残高) | (432,396) | (445,532) | (13,136) | 3.0 | ||||
| キャッシング | 23,924 | 0.6 | 21,199 | 0.5 | △2,724 | △11.4 | ||
| (債権を流動化した残高) | (37,044) | (36,034) | (△1,010) | △2.7 | ||||
| (流動化を含む残高) | (60,968) | (57,233) | (△3,735) | △6.1 | ||||
| 一般個人ローン | 97,736 | 2.6 | 98,253 | 2.5 | 516 | 0.5 | ||
| (債権を流動化した残高) | (33,523) | (31,936) | (△1,587) | △4.7 | ||||
| (流動化を含む残高) | (131,260) | (130,189) | (△1,070) | △0.8 | ||||
| 個品割賦 | 1,862,522 | 48.7 | 1,795,308 | 46.4 | △67,214 | △3.6 | ||
| (債権を流動化した残高) | (2,094,913) | (2,139,958) | (45,044) | 2.2 | ||||
| (流動化を含む残高) | (3,957,436) | (3,935,267) | (△22,169) | △0.6 | ||||
| オートローン | 1,152,284 | 30.1 | 1,132,488 | 29.3 | △19,796 | △1.7 | ||
| (債権を流動化した残高) | (1,281,205) | (1,360,892) | (79,686) | 6.2 | ||||
| (流動化を含む残高) | (2,433,490) | (2,493,380) | (59,889) | 2.5 | ||||
| ショッピング | 710,238 | 18.6 | 662,820 | 17.1 | △47,417 | △6.7 | ||
| (債権を流動化した残高) | (813,707) | (779,066) | (△34,641) | △4.3 | ||||
| (流動化を含む残高) | (1,523,945) | (1,441,886) | (△82,059) | △5.4 | ||||
| 銀行保証 | 1,385,230 | 36.2 | 1,549,769 | 40.1 | 164,539 | 11.9 | ||
| その他(住宅ローン等) | 32,800 | 0.9 | 37,349 | 1.0 | 4,548 | 13.9 | ||
| (債権を流動化した残高) | (1,804) | (1,319) | (△484) | △26.8 | ||||
| (流動化を含む残高) | (34,604) | (38,669) | (4,064) | 11.7 | ||||
| 合計 | 3,827,211 | 100.0 | 3,866,569 | 100.0 | 39,357 | 1.0 | ||
| (債権を流動化した残高) | (2,467,919) | (2,549,759) | (81,840) | 3.3 | ||||
| (流動化を含む残高) | (6,295,130) | (6,416,329) | (121,198) | 1.9 | ||||