四半期報告書-第59期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や、個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や平成30年7月豪雨の経済に与える影響等には留意が必要な状況です。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営計画4年目にあたる当期は、“「変革への挑戦」の進化、そして浸透”を基本方針に掲げ、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みを進化させることで業容・収益の持続的成長をめざしております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、557億円となり前年同期比28億円増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(参考資料)事業収益の事業別内訳

事業	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	前年同期比
	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
個品割賦	178	175	△1.8
カード・融資 (内、カードショッピング)	179 (113)	190 (126)	6.4 (11.0)
銀行保証	106	110	3.7
決済・保証	19	39	104.4
その他	26	25	△4.3
計	509	541	6.1

個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やWebを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、国産車ディーラーの取扱高が減少したものの、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも好調に推移したことから増収となりました。
ショッピングクレジットにつきましては、大手住設メーカーとの提携等により住宅リフォームの取扱い減少が底打ちするなど取扱高は前年並みを維持しております。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、175億円(前年同期比1.8%減)となりました。
カード・融資事業
カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員数拡大や大型提携カードである「コストコグローバルカード」が好調に推移したこと等から取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加したことから増収となりました。
融資につきましては、ローンカードの稼働促進施策等に注力したこと等により融資残高は前年並みを維持し、事業収益はほぼ前年並みの水準となりました。
これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、190億円(前年同期比6.4%増)となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」の影響により保証残高は微減となりましたが、保証料率が上昇したこと等により増収となりました。引き続き金融機関との深度あるコミュニケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の提供にも注力してまいります。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、110億円(前年同期比3.7%増)となりました。
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における開発営業の強化や売掛金決済保証における大型提携先への推進強化に加え、株式会社オリコフォレントインシュアの連結子会社化の効果により取扱高が増加し大幅な増収となりました。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、39億円(前年同期比104.4%増)となりました。
その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社2社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。
なお、当第1四半期連結累計期間に連結子会社である株式会社オートリが保有する株式会社甲南チケットの全株式を富岡開発株式会社へ譲渡しております。今後も当社グループにおける事業ポートフォリオの最適化に向けて取組んでまいります。
これらの結果、その他事業における事業収益は、25億円(前年同期比4.3%減)となりました。
営業費用につきましては、500億円となり前年同期比22億円増加いたしました。
利息返還損失引当金繰入額は減少しましたが、一般経費及び貸倒引当金繰入額等が増加し営業費用全体では増加となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比6億円増の56億円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産が減少したこと等により前年同期比14億円減の34億円となりました。
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆4,753億円から228億円減少し、5兆4,525億円となりました。これは主に、信用保証割賦売掛金が減少したことによるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の5兆2,159億円から205億円減少し、5兆1,953億円となりました。これは主に、信用保証買掛金が減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,594億円から22億円減少し、2,571億円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は現在、大量・高速処理の実現や競争力のあるサービスの提供等を目的としまして、次期基幹システムの安全かつ確実なリリースに向けて注力しております。次期基幹システムリリース後は相応のシステムコストが発生することも踏まえ、当該システムの機能などを活用した業務効率化や業務プロセスの抜本的な見直しによるコスト最適化に取組んでまいります。
(3)研究開発活動
記載すべき事項はありません。