四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられましたが、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。 先行きにつきましては、引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外経済の動向が国内経済に与える影響には留意が必要な状況です。

このような状況のなか、当社におきましては新中期経営方針初年度にあたる当期は、「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた確かなる始動」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、6つの基本戦略(デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化)に基づくアプローチを徹底してまいります。

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

営業収益につきましては、584億円となり前年同期比27億円増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(参考資料)事業収益の事業別内訳

事業	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	前年同期比
	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
カード・融資 (内、カードショッピング)	190 (126)	201 (137)	5.7 (8.7)
決済・保証	39	42	6.6
個品割賦	175	193	10.5
銀行保証	110	107	△2.2
その他	25	21	△13.9
計	541	566	4.8

■成長事業
カード・融資事業

カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員数拡大や大型提携カードが好調に推移したこと等から取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加しました。 融資につきましては、融資残高は前年をやや下回りましたが、引き続きローンカードの稼働促進施策等に注力してまいります。

これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、201億円(前年同期比5.7%増)となりました。

なお、2019年5月に、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、及びLINE Pay株式会社との提携による、新たなクレジットカードの発行について合意いたしました。コミュニケーションアプリ「LINE」ユーザーへのカード発行を基盤とした新たなクレジットカードサービスの提供により、カード・融資事業の更なる拡大をめざしてまいります。

決済・保証事業

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における新規提携先開拓の強化や売掛金決済保証における大型提携先への推進強化などにより、取扱高が増加いたしました。また、家賃決済保証におきましては、2017年10月に連結子会社化いたしました株式会社オリコフォレントインシュアとのシナジー効果の拡大に向けた取組みにも注力しております。

これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、42億円(前年同期比6.6%増)となりました。
■基幹事業
個品割賦事業

個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やWebを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。 オートローンにつきましては、中古車専業店での取扱いが増加したことに加え、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも好調に推移したことから、取扱高は前年を上回りました。 ショッピングクレジットにつきましては、主に住宅リフォームの取扱いが増加したことなどから、取扱高は前年を上回りました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、193億円(前年同期比10.5%増)となりました。
銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、与信管理厳格化の取組み等により保証残高は減少いたしました。引き続き金融機関との深度あるコミュニケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の提供にも注力してまいります。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、107億円(前年同期比2.2%減)となりました。
その他事業

日本債権回収株式会社等のサービサー会社2社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。

これらの結果、その他事業における事業収益は、21億円(前年同期比13.9%減)となりました。
営業費用につきましては、522億円となり前年同期比22億円増加いたしました。

貸倒関係費は減少しましたが、新基幹システム稼動に伴う一般経費等が増加し、営業費用全体では増加となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比5億円増の62億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億円増の45億円となりました。

なお、2019年5月31日に、LINE Financial株式会社、株式会社みずほ銀行及び当社を引受先とした、LINE Credit株式会社による第三者割当増資が完了し、同社を当社の持分法適用関連会社としております。これにより当社は、共同事業による新たなマーケットへの融資事業の拡大、及び多様なデータの活用によるデータビジネスへの挑戦など、新たなビジネスへの展開をめざしてまいります。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆5,429億円から136億円減少し、5兆5,293億円となりました。これは主に、信用保証割賦売掛金が減少したことによるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の5兆2,864億円から130億円減少し、5兆2,734億円となりました。これは主に、信用保証買掛金が減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,564億円から5億円減少し、2,559億円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動
記載すべき事項はありません。