四半期報告書-第64期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進みつつあるなか、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、円安による物価上昇が企業・個人消費に与える影響、世界的な金融引締めによる世界経済の減速懸念等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。また、気候変動等に関する新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高まり等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状況と認識しております。
このような状況のなか、中期経営計画2年目となる2024年3月期につきましても、「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスローガンに掲げ、4つの事業戦略(①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘)を着実に推進してまいります。
また、前述のとおり経営環境が厳しさを増すなか、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底し、個品割賦事業等の改善が必要な分野については、事業構造の抜本的見直しを加速してまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。


営業収益につきましては、重点領域である決済・保証事業、海外事業の増収、不動産の売却により前年同期差33億円増加の576億円となりました。
セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。
(参考)事業収益の事業別内訳

			(単位:億円)
事業	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比(%)
決済・保証	48	52	8.4
海外	22	34	50.3
カード・融資	180	178	△0.7
(内、カードショッピング)	(135)	(135)	(△0.1)
個品割賦	165	163	△1.1
銀行保証	80	81	1.5
その他	19	20	5.8
計	516	531	2.8

■決済・保証事業

決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にあるなか、提携先数の拡大や、電子申込による利便性向上等により、取扱高が前年同期差で増加しました。また、売掛金決済保証につきましても、全国の営業ネットワークを生かしたアプローチやみずほ銀行との連携強化により、提携先数が順調に拡大、主要業種である給油、食品、建材を中心に、取扱高は前年同期差で増加しました。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、52億円(前年同期比8.4%増)となりました。
■海外事業

海外事業につきまして、海外子会社3社の取扱高は、データを活用した加盟店とのリレーションの深耕や営業基盤の強化等が奏功し、前年同期を大幅に上回りました。営業施策の推進や加盟店開拓の強化により、申込件数や取扱高は順調に伸長しており、事業領域の拡大に向けた取組みも着実に進行しております。
これらの結果、海外事業の事業収益は、34億円(前年同期比50.3%増)となりました。
■カード・融資事業

カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、生活関連消費の取り込み等により、前年同期差で増加しました。融資残高は、資金需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻らず、前年同期差で減少となりました。
これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、178億円(前年同期比0.7%減)となりました。
■個品割賦事業

個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、半導体不足解消に伴う中古車市場の回復もあり、前年同期差で微増となりました。ショッピングクレジットの取扱高は、リフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少しました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、163億円(前年同期比1.1%減)となりました。
■銀行保証事業

銀行保証事業につきまして、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加し、事業収益も前年同期差で増加しました。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、81億円(前年同期比1.5%増)となりました。
■その他事業
その他事業につきまして、サービサー子会社の増収等により、前年同期差で増加しました。
この結果、その他事業における事業収益は、20億円(前年同期比5.8%増)となりました。
営業費用につきましては、前年同期差で51億円増加の541億円となりました。
販売費及び一般管理費は、国内外の延滞債権増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期差33億円増加し、494億円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期差18億円減少の35億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益の計上により前年同期差7億円増加の36億円となりました。
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆6,700億円から181億円減少し、3兆6,518億円となりました。これは主に、短期貸付金を含む手元資金の減少によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆4,402億円から141億円減少し、3兆4,261億円となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,297億円から40億円減少し、2,257億円となりました。これは主に、配当金の支払いにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
記載すべき事項はありません。