四半期報告書-第59期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や、個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。先行きにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など不透明感が高まっております。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営計画4年目にあたる当期は、“「変革への挑戦」の進化、そして浸透”を基本方針に掲げ、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みを進化させることで業容・収益の持続的成長をめざしてまいりました。
一方で、当社を取り巻く環境におきましては、マイナス金利の導入、全銀協による「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」の公表、『キャッシュレス・ビジョン』の策定に伴うキャッシュレス決済比率拡大に向けた動きの飛躍的な加速、ネットビジネス企業等による先進技術を活用した独自決済サービスの開発など、著しく変化しております。このような環境変化等へ適切に対応し、持続的成長を図っていくため、新たに2020年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営方針を策定いたしました。
詳細につきましては、2018年10月30日に公表いたしました「新中期経営方針に関するお知らせ」をご覧ください。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、1,720億円となり前年同期比58億円増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(参考資料)事業収益の事業別内訳

事業	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	前年同期比
	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
個品割賦	561	547	△2.5
カード・融資 (内、カードショッピング)	555 (346)	586 (379)	5.6 (9.6)
銀行保証	325	330	1.6
決済・保証	73	118	61.9
その他	82	77	△6.2
計	1,597	1,660	3.9

個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やWebを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、中古車専業店での取扱いが増加したことに加え、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも好調に推移したこと等から取扱高は前年を上回りました。
ショッピングクレジットにつきましては、住宅リフォームの取扱い増加が寄与し、取扱高は前年を上回りました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、547億円(前年同期比2.5%減)となりました。
カード・融資事業
カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員数拡大や大型提携カードである「コストコグローバルカード」が好調に推移したこと等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加したことから増収となりました。また、中国の電子決済サービス「Alipay(アリペイ)」に加え、「WeChat Pay(ウィーチャットペイ)」の取扱いを開始するなど、モバイル決済サービスの拡充により、海外から来日されるお客さまの利便性向上にも注力しております。
融資につきましては、ローンカードの稼働促進施策等に注力したこと等により融資残高は横ばいとなり、事業収益は前年並みの水準となりました。
これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益は、586億円(前年同期比5.6%増)となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」の影響や与信管理厳格化の取組み等により保証残高は減少となりましたが、保証料率が上昇したこと等により増収となりました。引き続き金融機関との深度あるコミュニケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の提供にも注力してまいります。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、330億円(前年同期比1.6%増)となりました。
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における開発営業の強化や売掛金決済保証における大型提携先への推進強化に加え、株式会社オリコフォレントインシュアの連結子会社化の効果により取扱高が増加し大幅な増収となりました。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、118億円(前年同期比61.9%増)となりました。
その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社2社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。
これらの結果、その他事業における事業収益は、77億円(前年同期比6.2%減)となりました。
営業費用につきましては、1,572億円となり前年同期比113億円増加いたしました。
貸倒関係費は減少しましたが、新基幹システム稼動に伴う電算費の増加等により一般経費が増加し営業費用全体では増加となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比55億円減の147億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新基幹システムへの移行に係る一時費用を特別損失として計上いたしましたが、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額を計上したこと等により前年同期比49億円増の229億円となりました。
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆4,753億円から531億円減少し、5兆4,222億円となりました。これは主に、信用保証割賦売掛金が減少したことによるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の5兆2,159億円から474億円減少し、5兆1,684億円となりました。これは主に、信用保証買掛金が減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,594億円から56億円減少し、2,538億円となりました。これは主に、第一回I種優先株式の一部取得及び消却により利益剰余金が減少したことによるものであります。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(株主資本等関係) 3.株主資本の金額の著しい変動」に記載のとおりであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、大量・高速処理の実現や競争力のあるサービスの提供等を目的として構築をしておりました新基幹システムにつきましては、2018年8月26日にリリースいたしました。今後、システムコストの増加を踏まえ、当該システムの機能などを活用した業務効率化や業務プロセスの抜本的な見直しによるコスト最適化に取組んでまいります。
また、当社は新中期経営方針の基本戦略として「デジタルイノベーションの実践」を掲げております。その取組みのひとつといたしまして、2018年11月27日に、LINE株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループは、LINE Financial株式会社、株式会社みずほ銀行及び当社を引受先とする、LINE Credit株式会社による第三者割当増資実行について合意いたしました。これにより当社は、共同事業による新たなマーケットへの融資事業の拡大、及び多様なデータの活用によるデータビジネス事業への挑戦など、新たなビジネスへの展開をめざしてまいります。
(3)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中でありました主要な設備の新設、除却について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設

事業所名 (所在地)	事業区分	設備の内容	投資総額 (百万円)	完了年月
本社部門 (東京都千代田区他)	信販業	新基幹システム (周辺システム等を含む)	138,719	2018年8月

(注)1.特定のセグメントに区分できないため、信販業としております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 除却
新基幹システムへの移行に伴う旧システムの除却及び移行関連費7,233百万円を「システム移行関連費」として特別損失に計上しております。