四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景とした持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。 先行きにつきましては、引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外経済の動向や消費税引き上げ後の消費者マインドの動向には留意が必要な状況です。

このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針初年度にあたる当期は、「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた確かなる始動」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、6つの基本戦略(デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化)に基づくアプローチを徹底してまいります。 当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

営業収益につきましては、1,811億円となり前年同期比91億円増加いたしました。
セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。
(参考資料)事業収益の事業別内訳

事業	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	前年同期比
	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
カード・融資 (内、カードショッピング)	586 (379)	607 (412)	3.6 (8.8)
決済・保証	118	126	6.2
個品割賦	547	592	8.2
銀行保証	330	319	△3.3
その他	77	68	△10.8
計	1,660	1,714	3.3

■成長事業
カード・融資事業

カードショッピングにつきましては、増税後の反動減の影響があったものの、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員数拡大や大型提携カードが好調に推移したこと等から取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加しました。 融資につきましては、融資残高は前年を下回りましたが、引き続きローンカードの稼働促進施策等に注力してまいります。

これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、607億円(前年同期比3.6%増)となりました。

なお、LINE Pay株式会社との提携クレジットカードにつきまして、2020年1月の発行開始をめざし、互いに協議を進めてまいりましたが、昨今の市場環境の急速な変化を鑑み、クレジットカード発行における業務提携を解消することに合意いたしました。引き続きLINEグループとは融資事業の協業等パートナーとして連携を深めてまいります。
決済・保証事業

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における新規提携先開拓の強化や売掛金決済保証における大型提携先への推進強化などにより、取扱高が増加いたしました。また、家賃決済保証におきましては、2017年10月に連結子会社化いたしました株式会社オリコフォレントインシュアとのシナジー効果の拡大に向けた取組みにも注力しております。 これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、126億円(前年同期比6.2%増)となりました。

■基幹事業
個品割賦事業
個品割賦事業につきましては、大型提携先への推進強化やWebを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、中古車専業店での取扱いが増加したことに加え、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも好調に推移したことから、取扱高は前年を上回りました。
ショッピングクレジットにつきましては、主に住宅リフォームの取扱いが増加したことから、取扱高は前年を上回りました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、592億円(前年同期比8.2%増)となりました。なお、増税後の反動減の回復が緩やかであり、引き続き注視が必要な状況です。

また、アジアへの事業展開の拡大を目的に、2019年9月にフィリピンに新たな連結子会社(Orico Auto Finance Philippines Inc.)を設立し、今年度内の営業開始に向けて準備を進めております。

銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、与信管理厳格化の取組み等により保証残高は減少いたしました。引き続き金融機関との深度あるコミュニケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の提供にも注力してまいります。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、319億円(前年同期比3.3%減)となりました。

その他事業

日本債権回収株式会社等のサービサー会社2社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。

これらの結果、その他事業における事業収益は、68億円(前年同期比10.8%減)となりました。

営業費用につきましては、1,596億円となり前年同期比23億円増加いたしました。

貸倒関係費は減少しましたが、新基幹システム稼動に伴う一般経費等が増加し、営業費用全体では増加となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比68億円増の215億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期第2四半期に繰延税金資産を追加計上したこと等により前年同期比58億円減の170億円となりました。

なお、2019年5月31日に、LINE Financial株式会社、株式会社みずほ銀行及び当社を引受先とした、LINE Credit株式会社による第三者割当増資が完了し、同社を当社の持分法適用関連会社としております。これにより当社は、共同事業による新たなマーケットへの融資事業の拡大、及び多様なデータの活用によるデータビジネスへの挑戦など、新たなビジネスへの展開をめざしてまいります。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆5,429億円から616億円増加し、5兆6,046億円となりました。これは主に、取扱高の増加に伴い割賦売掛金が増加したことによるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の5兆2,864億円から656億円増加し、5兆3,520億円となりました。これは主に、営業資産の増加への対応として、コマーシャル・ペーパーや社債等の有利子負債が増加したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,564億円から39億円減少し、2,525億円となりました。これは主に、第一回I種優先株式の一部取得及び消却により利益剰余金が減少したことによるものであります。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(株主資本等関係) 3.株主資本の金額の著しい変動」に記載のとおりであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中でありました当社の主要な設備の売却について、次のとおり当第3四半期連結累計期間に完了いたしました。

事業所名 (所在地)	事業区分	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	売却年月
福岡朝日ビル (福岡県福岡市)	信販業	事務所	5,748	2019年9月

(注)1.特定のセグメントに区分できないため、信販業として記載しております。
2.区分所有物件であり、期末帳簿価額は所有持分の数値を記載しております。