四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、最初の緊急事態宣言の解除以降、経済活動の段階的な再開に伴う持ち直しの動きがみられているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、大規模な経済対策が進められていくことなどもあり、今後も持ち直しの動きが続くことが期待されますが、政府による二度目の緊急事態宣言の発令がなされており、引き続き感染症の動向やその影響について注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針2年目にあたる当期は、「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた着実なる前進」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、6つの基本戦略(デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化)を着実に進捗させております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比85億円減少の1,726億円となっております。
セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。
(参考)事業収益の事業別内訳
(単位:億円)

事業	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比(%)
カード・融資 (内、カードショッピング)	607 (412)	556 (386)	△8.5 (△6.4)
決済・保証	126	140	10.9
個品割賦	592	573	△3.3
銀行保証	319	287	△9.8
その他	68	58	△15.3
計	1,714	1,615	△5.8

■成長事業
カード・融資事業

カードショッピングの当第3四半期連結累計期間における取扱高は、概ね前年同期と同水準であり、コロナ禍においても生活関連商品の取扱いは堅調に推移しております。 融資につきましては、コロナ禍において外出や移動が控えられたことによる消費支出の低迷や、特別定額給付金支給後の家計所得の増加を背景とした、資金需要低下の影響を受け、新規取扱いが減少したこと等により、融資残高が前期末から減少しております。

これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、556億円(前年同期比8.5%減)となりました。

決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証の取扱高が、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まりを背景に引き続き順調に増加したこと等により、取扱高が前年同期比増加しております。
この結果、決済・保証事業の事業収益は、140億円(前年同期比10.9%増)となりました。
■基幹事業
個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、販売店の営業自粛等の影響を受けて前年同期比で減少となりましたが、6月以降、Web新商品の導入等により回復傾向が継続しております。ショッピングクレジットでは、外出自粛等の影響を受け前年同期比で減少となりましたが、家電等のネット通販の取扱いは拡大しており持ち直しの傾向にあります。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、573億円(前年同期比3.3%減)となりました。
銀行保証事業

銀行保証事業につきましても、コロナ禍における資金需要の低下を受け、新規取扱いが減少したこと等により、保証残高が前期末から減少しております。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、287億円(前年同期比9.8%減)となりました。

その他事業

サービサー事業につきましては、緊急事態宣言による回収業務への影響等により、前年同期比減収となりました。不動産事業につきましても、保有不動産の売却により売却収入があったものの、前年同期に実施したホテル用不動産売却に伴うホテル運営収益の剥落等により前年同期比減収となっております。

これらの結果、その他事業における事業収益は、58億円(前年同期比15.3%減)となりました。

営業費用につきましては、前年同期比41億円減少の1,554億円となっております。

一般経費は前年同期比19億円増加となりましたが、ポイント還元事業に係る一過性要因(43億円増加)を控除したベースでは、プロセスイノベーションの効果等もあり、前年同期比23億円減少となっております。 また、消費支出の減少を背景に、延滞発生額が減少したこと等により、貸倒関係費も前年同期比減少しております。なお、新型コロナウイルス感染症の貸倒関係費への影響については、今後も注視してまいります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は前年同期比85億円減少の1,726億円、並びに経常利益は前年同期比43億円減少の171億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比25億円減少の144億円となりました。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の5兆5,847億円から645億円減少し、5兆5,202億円となりました。これは主に、コロナ禍における資金需要の低下を受けた銀行保証事業の残高減少等により信用保証割賦売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の5兆3,332億円から570億円減少し、5兆2,761億円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーや短期借入金等は増加したものの、信用保証買掛金が減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,515億円から74億円減少し、2,440億円となりました。これは主に、第一回I種優先株式の一部取得及び消却を実施したこと等により、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(株主資本等関係) 3.株主資本の金額の著しい変動」に記載のとおりであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
記載すべき事項はありません。