有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ
の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。一方で、足許では企業部門において、輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、企業収益の改善には足踏みがみられました。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営計画4年目にあたる当期は、“「変革への挑戦」の進化、そして浸透”を基本方針に掲げ、新たな成長モデルの実現に向けたさまざまな取組を進化させることで業容及び収益の持続的成長をめざしてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、2,333億円(前年比89億円増)となりました。
事業別の状況につきましては、カード・融資事業はカードショッピングの取扱高及びカードショッピングリボ残高が増加し、融資残高も横ばいにて推移したことから、事業収益は増加いたしました。
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取扱高が増加したことに加え、前連結会計年度に連結子会社化いたしました株式会社オリコフォレントインシュアが寄与したこと等により増収となりました。
個品割賦事業では、取扱高が前年を上回りましたが、事業収益は前年並みとなりました。
銀行保証事業では、保証残高は減少いたしましたが、保証料率が上昇したことにより事業収益は微増となりました。
営業費用につきましては、2,114億円(前年比170億円増)となりました。
貸倒関係費は減少いたしましたが、新基幹システム稼動に伴う電算費の増加等に加え、株式会社オリコフォレントインシュアの連結子会社化の影響により一般経費が増加し営業費用全体では増加いたしました。
以上の結果、経常利益219億円(前年比81億円減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新基幹システムへの移行に係る一時費用を特別損失として計上いたしましたが、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額を計上したこと等により288億円(前年比8億円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(参考資料)事業収益の事業別内訳
カード・融資事業
カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員数拡大や大型提携カードである「コストコグローバルカード」が好調に推移したこと等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加いたしました。
また、中国の電子決済サービス「Alipay(アリペイ)」に加え、「WeChat pay(ウィーチャットペイ)」の取扱いを開始するなど、モバイル決済サービスの拡充により、海外から来日されるお客さまの利便性向上にも注力しております。
融資につきましては、ローンカードの稼働促進施策に注力したこと等により融資残高はほぼ横ばいにて推移いたしました。
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における新規提携先開拓の強化や、売掛金決済保証における大型提携先への推進強化に加え、前連結会計年度における株式会社オリコフォレントインシュアの連結子会社化の効果により取扱高が大幅に増加いたしました。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、158億円(前年比46.0%増)となりました。
個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やWebを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、中古車専業店の取扱いが増加したことに加え、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも営業拠点を新たに開設するなど順調に拡大したことから取扱高は前年を上回りました。
ショッピングクレジットにつきましては、住宅リフォームの取扱い増加が寄与したこと等により、取扱高は前年を上回りました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、775億円(前年比0.1%増)となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」の影響や与信厳格化の取組み等により保証残高は減少となりましたが、保証料率が上昇いたしました。引き続き金融機関との深度あるコミュニケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の提供にも注力してまいります。
この結果、銀行保証事業における事業収益は、438億円(前年比0.8%増)となりました。
その他事業
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ29億円減少し、2,564億円となりました。
利益剰余金につきましては、前連結会計年度末に比べ24億円増加し990億円となりました。連結自己資本比率は前連結会計年度末の4.7%より0.1ポイント低下し4.6%となっております。
(3) キャッシュ・フロー
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主な事業内容は「信販業」であり、カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業等を行っております。主な資金需要といたしましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等があります。資金需要に対しましては、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を活用しながら安定的かつ効率的に資金調達を行っております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。
さらに、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクに備えております。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、417億円(前年比359億円の支出減)となりました。
これは、主にオートローンやカードショッピング等の取扱高の増加により、割賦売掛金等が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、274億円(前年比91億円の支出減)となりました。
これは、主に新基幹システムに関連し、ソフトウエアを取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、1,483億円(前年比116億円の収入減)となりました。
これは、主に有利子負債の増加によるものであります。
取扱高の拡大に伴い必要資金が増加したため、借入金、社債、コマーシャル・ペーパーともに調達を増額しております。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ791億円増加し、3,234億円となりました。
(収益計上基準については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益の計上基準」をご参照ください。)
連結営業実績は次のとおりであります。
(注)1.上記金額は、消費税等を除いて表示しております。
2.事業収益の信用保証収益には、個品割賦による収益が次のとおり含まれております。
3.事業収益の各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
4.事業収益の事業別内訳
(注)「銀行保証」には、信用保証収益に含まれる現在新規取扱のある住宅ローンに係る収益が含まれており、「その他」には、信用保証収益及び融資収益に含まれる現在新規取扱のない住宅ローンに係る収益が含まれております。
5.信販業の主要部門における取扱高
(注)1.取扱高の信用保証には、個品割賦による取扱高が次のとおり含まれております。
2.取扱高の事業別内訳
(連結営業資産残高)
(注)金額合計は、貸借対照表科目「割賦売掛金」「信用保証割賦売掛金」の合計であります。
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ
の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。一方で、足許では企業部門において、輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、企業収益の改善には足踏みがみられました。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営計画4年目にあたる当期は、“「変革への挑戦」の進化、そして浸透”を基本方針に掲げ、新たな成長モデルの実現に向けたさまざまな取組を進化させることで業容及び収益の持続的成長をめざしてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、2,333億円(前年比89億円増)となりました。
事業別の状況につきましては、カード・融資事業はカードショッピングの取扱高及びカードショッピングリボ残高が増加し、融資残高も横ばいにて推移したことから、事業収益は増加いたしました。
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取扱高が増加したことに加え、前連結会計年度に連結子会社化いたしました株式会社オリコフォレントインシュアが寄与したこと等により増収となりました。
個品割賦事業では、取扱高が前年を上回りましたが、事業収益は前年並みとなりました。
銀行保証事業では、保証残高は減少いたしましたが、保証料率が上昇したことにより事業収益は微増となりました。
営業費用につきましては、2,114億円(前年比170億円増)となりました。
貸倒関係費は減少いたしましたが、新基幹システム稼動に伴う電算費の増加等に加え、株式会社オリコフォレントインシュアの連結子会社化の影響により一般経費が増加し営業費用全体では増加いたしました。
以上の結果、経常利益219億円(前年比81億円減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新基幹システムへの移行に係る一時費用を特別損失として計上いたしましたが、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額を計上したこと等により288億円(前年比8億円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(参考資料)事業収益の事業別内訳
| 事業 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年比 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 増減率(%) | |
| カード・融資 (内、カードショッピング) | 734 (462) | 775 (503) | 5.5 (8.8) |
| 決済・保証 | 108 | 158 | 46.0 |
| 個品割賦 | 775 | 775 | 0.1 |
| 銀行保証 | 434 | 438 | 0.8 |
| その他 | 110 | 99 | △9.8 |
| 計 | 2,163 | 2,247 | 3.9 |
カード・融資事業
カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員数拡大や大型提携カードである「コストコグローバルカード」が好調に推移したこと等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加いたしました。
また、中国の電子決済サービス「Alipay(アリペイ)」に加え、「WeChat pay(ウィーチャットペイ)」の取扱いを開始するなど、モバイル決済サービスの拡充により、海外から来日されるお客さまの利便性向上にも注力しております。
融資につきましては、ローンカードの稼働促進施策に注力したこと等により融資残高はほぼ横ばいにて推移いたしました。
| これらの結果、カードショッピングの事業収益は503億円(前年比8.8%増)、融資の事業収益は271億円(前年比0.2%減)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、775億円(前年比5.5%増)となりました。 |
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における新規提携先開拓の強化や、売掛金決済保証における大型提携先への推進強化に加え、前連結会計年度における株式会社オリコフォレントインシュアの連結子会社化の効果により取扱高が大幅に増加いたしました。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、158億円(前年比46.0%増)となりました。
個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やWebを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、中古車専業店の取扱いが増加したことに加え、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも営業拠点を新たに開設するなど順調に拡大したことから取扱高は前年を上回りました。
ショッピングクレジットにつきましては、住宅リフォームの取扱い増加が寄与したこと等により、取扱高は前年を上回りました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、775億円(前年比0.1%増)となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」の影響や与信厳格化の取組み等により保証残高は減少となりましたが、保証料率が上昇いたしました。引き続き金融機関との深度あるコミュニケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の提供にも注力してまいります。
この結果、銀行保証事業における事業収益は、438億円(前年比0.8%増)となりました。
その他事業
| 日本債権回収株式会社等のサービサー会社2社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。 また、当連結会計年度において連結子会社である株式会社オートリが保有する株式会社甲南チケットの全株式を富岡開発株式会社へ譲渡しております。今後も当社グループにおける事業ポートフォリオの最適化に向けて取組んでまいります。 これらの結果、その他事業における事業収益は99億円(前年比9.8%減)となりました。 なお、2018年11月27日に、LINE株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループは、LINE Financial株式会社、株式会社みずほ銀行及び当社を引受先とする、LINE Credit株式会社による第三者割当増資実行について合意いたしました。これにより当社は、共同事業による新たなマーケットへの融資事業の拡大、及び多様なデータの活用によるデータビジネス事業への挑戦など、新たなビジネスへの展開をめざしてまいります。 (2) 財政状態 ① 資産の部 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ675億円増加し、5兆5,429億円となりました。 信販業の営業資産である割賦売掛金と信用保証割賦売掛金の合計額は3兆8,912億円と前連結会計年度末に比べ486億円減少し、これらの営業資産に資産流動化受益債権を加えた合計額につきましては、4兆4,298億円と前連結会計年度末より659億円減少しており、総資産に対する構成比が79.9%となっております。 割賦売掛金につきましては、1兆1,597億円と前連結会計年度末に比べ1,259億円増加しました。 信用保証割賦売掛金につきましては、2兆7,314億円と前連結会計年度末に比べ1,746億円減少しております。 ② 負債の部 当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ705億円増加し、5兆2,864億円となりました。信用保証買掛金につきましては、2兆7,314億円と前連結会計年度末に比べ1,746億円減少しております。 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含めた有利子負債の合計額につきましては1兆6,587億円(前年度末比1,706億円増)となりました。 利息返還損失引当金につきましては、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における利息返還損失引当金の計上額は177億円(前年度末比73億円減)となりました。 |
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ29億円減少し、2,564億円となりました。
利益剰余金につきましては、前連結会計年度末に比べ24億円増加し990億円となりました。連結自己資本比率は前連結会計年度末の4.7%より0.1ポイント低下し4.6%となっております。
(3) キャッシュ・フロー
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主な事業内容は「信販業」であり、カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業等を行っております。主な資金需要といたしましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等があります。資金需要に対しましては、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を活用しながら安定的かつ効率的に資金調達を行っております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。
さらに、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクに備えております。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、417億円(前年比359億円の支出減)となりました。
これは、主にオートローンやカードショッピング等の取扱高の増加により、割賦売掛金等が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、274億円(前年比91億円の支出減)となりました。
これは、主に新基幹システムに関連し、ソフトウエアを取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、1,483億円(前年比116億円の収入減)となりました。
これは、主に有利子負債の増加によるものであります。
取扱高の拡大に伴い必要資金が増加したため、借入金、社債、コマーシャル・ペーパーともに調達を増額しております。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ791億円増加し、3,234億円となりました。
(収益計上基準については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益の計上基準」をご参照ください。)
連結営業実績は次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 対前年増減 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 事業 収益 | 信販業 | 207,475 | 216,916 | 9,441 | |
| 包括信用購入あっせん収益 | 46,275 | 50,330 | 4,055 | ||
| 個別信用購入あっせん収益 | 72,438 | 77,299 | 4,860 | ||
| 信用保証収益 (注)2 | 59,434 | 59,829 | 395 | ||
| 融資収益 | 27,377 | 27,442 | 64 | ||
| その他 | 1,948 | 2,014 | 66 | ||
| その他の事業 | 8,924 | 7,819 | △1,105 | ||
| 小計 | 216,399 | 224,736 | 8,336 | ||
| 金融収益 | 1,925 | 2,080 | 155 | ||
| その他の営業収益 | 6,073 | 6,553 | 479 | ||
| 合計 | 224,398 | 233,369 | 8,971 | ||
(注)1.上記金額は、消費税等を除いて表示しております。
2.事業収益の信用保証収益には、個品割賦による収益が次のとおり含まれております。
| (前連結会計年度) | (当連結会計年度) | |
| 信用保証収益に含まれる 個品割賦収益 | 13,870百万円 | 14,246百万円 |
3.事業収益の各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
| (前連結会計年度) | (当連結会計年度) | |
| 包括信用購入あっせん収益 | 16,146百万円 | 17,483百万円 |
| 個別信用購入あっせん収益 | 48,567 | 47,770 |
| 融資収益 | 14,167 | 14,888 |
| 計 | 78,881 | 80,142 |
4.事業収益の事業別内訳
| 事業 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 対前年増減 | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 事業 収益 | カード・融資 | 73,495 | 77,506 | 4,011 |
| 決済・保証 | 10,872 | 15,876 | 5,003 | |
| 個品割賦 | 77,512 | 77,589 | 77 | |
| 銀行保証 | 43,488 | 43,816 | 327 | |
| その他 | 11,031 | 9,946 | △1,084 | |
| 計 | 216,399 | 224,736 | 8,336 | |
(注)「銀行保証」には、信用保証収益に含まれる現在新規取扱のある住宅ローンに係る収益が含まれており、「その他」には、信用保証収益及び融資収益に含まれる現在新規取扱のない住宅ローンに係る収益が含まれております。
5.信販業の主要部門における取扱高
| 部門 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 対前年増減 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 包括信用購入あっせん | 1,826,301 | 2,163,527 | 337,226 |
| 個別信用購入あっせん | 1,512,957 | 1,822,655 | 309,697 |
| 信用保証 (注)1 | 1,034,401 | 918,741 | △115,660 |
| 融資 | 156,022 | 151,459 | △4,562 |
| 計 | 4,529,683 | 5,056,384 | 526,700 |
(注)1.取扱高の信用保証には、個品割賦による取扱高が次のとおり含まれております。
| (前連結会計年度) | (当連結会計年度) | |
| 信用保証に含まれる 個品割賦取扱高 | 346,465百万円 | 355,738百万円 |
2.取扱高の事業別内訳
| 事業 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 対前年増減 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| カード・融資 | 1,982,323 | 2,314,987 | 332,663 |
| 決済・保証 | 791,149 | 1,051,474 | 260,324 |
| 個品割賦 | 1,214,620 | 1,280,905 | 66,284 |
| 銀行保証 | 666,561 | 542,315 | △124,245 |
(連結営業資産残高)
| 事業 | 第58期 (2018年3月31日) | 第59期 (2019年3月31日) | 対前年増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 増減率 (%) | |||
| カード・融資 | 342,497 | 8.8 | 374,379 | 9.7 | 31,882 | 9.3 | ||
| (債権を流動化した残高) | (327,484) | (327,682) | (197) | (0.1) | ||||
| (流動化を含む残高) | (669,981) | (702,061) | (32,080) | (4.8) | ||||
| クレジットカード | 169,359 | 4.4 | 200,986 | 5.2 | 31,626 | 18.7 | ||
| (債権を流動化した残高) | (293,369) | (293,032) | (△337) | (△0.1) | ||||
| (流動化を含む残高) | (462,729) | (494,018) | (31,289) | (6.8) | ||||
| ショッピング | 131,456 | 3.4 | 161,781 | 4.2 | 30,324 | 23.1 | ||
| (債権を流動化した残高) | (229,682) | (234,721) | (5,038) | (2.2) | ||||
| (流動化を含む残高) | (361,139) | (396,502) | (35,362) | (9.8) | ||||
| キャッシング | 37,903 | 1.0 | 39,204 | 1.0 | 1,301 | 3.4 | ||
| (債権を流動化した残高) | (63,686) | (58,311) | (△5,375) | (△8.4) | ||||
| (流動化を含む残高) | (101,589) | (97,515) | (△4,073) | (△4.0) | ||||
| 一般個人ローン | 173,137 | 4.4 | 173,393 | 4.5 | 256 | 0.1 | ||
| (債権を流動化した残高) | (34,115) | (34,650) | (535) | (1.6) | ||||
| (流動化を含む残高) | (207,252) | (208,043) | (791) | (0.4) | ||||
| 決済・保証 | 91,894 | 2.4 | 104,598 | 2.7 | 12,703 | 13.8 | ||
| 個品割賦 | 1,953,720 | 50.1 | 1,962,493 | 51.0 | 8,772 | 0.4 | ||
| (債権を流動化した残高) | (1,112,589) | (1,254,828) | (142,238) | (12.8) | ||||
| (流動化を含む残高) | (3,066,310) | (3,217,322) | (151,011) | (4.9) | ||||
| オートローン | 1,151,682 | 29.5 | 1,189,339 | 30.9 | 37,656 | 3.3 | ||
| (債権を流動化した残高) | (704,891) | (783,096) | (78,205) | (11.1) | ||||
| (流動化を含む残高) | (1,856,573) | (1,972,435) | (115,862) | (6.2) | ||||
| ショッピング | 802,038 | 20.6 | 773,154 | 20.1 | △28,883 | △3.6 | ||
| (債権を流動化した残高) | (407,698) | (471,731) | (64,033) | (15.7) | ||||
| (流動化を含む残高) | (1,209,737) | (1,244,886) | (35,149) | (2.9) | ||||
| 銀行保証 | 1,396,550 | 35.8 | 1,321,018 | 34.3 | △75,532 | △5.4 | ||
| その他(住宅ローン等) | 111,953 | 2.9 | 86,815 | 2.3 | △25,137 | △22.5 | ||
| (債権を流動化した残高) | (7,777) | (6,576) | (△1,201) | (△15.5) | ||||
| (流動化を含む残高) | (119,730) | (93,391) | (△26,339) | (△22.0) | ||||
| 合計 | 3,896,616 | 100.0 | 3,849,306 | 100.0 | △47,310 | △1.2 | ||
| (債権を流動化した残高) | (1,447,852) | (1,589,086) | (141,234) | (9.8) | ||||
| (流動化を含む残高) | (5,344,469) | (5,438,393) | (93,924) | (1.8) | ||||
(注)金額合計は、貸借対照表科目「割賦売掛金」「信用保証割賦売掛金」の合計であります。
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