四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っており、これらを遡及適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」及び「同(追加情報)」に記載しております。 また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きにつきましては、ワクチン接種の普及により経済活動や消費の回復が期待されますが、足許では政府による四度目の緊急事態宣言の発出がなされており、引き続き感染症の動向やその影響について注視していく必要があります。

このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針最終年度として、「Innovation for Next Orico～“新時代のオリコ”に向けた大いなる前進～」を基本方針に掲げ、新型コロナウイルス感染症収束後の“飛躍”を想起させる礎を確立し、次のステージにつなぐ期と位置づけています。強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、6つの基本戦略(デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化)への取組みを加速してまいります。

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比21億円減少の568億円となっております。前年のポイント還元事業に係る一過性要因の剥落に加え、融資・銀行保証の営業資産残高減少等により減収となりました。
セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。
(参考)事業収益の事業別内訳
(単位:億円)

事業	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比(%)
カード・融資 (内、カードショッピング)	190 (131)	181 (134)	△4.5 (2.5)
決済・保証	37	44	17.8
個品割賦	199	206	3.4
銀行保証	100	86	△14.5
その他	17	20	16.3
計	546	539	△1.2

■成長事業
カード・融資事業

カードショッピングの当第1四半期連結累計期間における取扱高は、コロナ禍においても生活関連消費や巣籠り需要等を取り込み、前年同期比増加しております。 融資につきましては、融資残高が前期末から減少したものの、新規取扱いは徐々に回復し前年を上回りました。 これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、181億円(前年同期比4.5%減)となりました。

決済・保証事業

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証の取扱高が、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まりを背景に引き続き順調に増加したこと等により、前年同期比増加しております。また、売掛金決済保証につきましても、大手企業における導入拡大等により取扱高が前年同期比増加しております。

これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、44億円(前年同期比17.8%増)となりました。

■基幹事業
個品割賦事業

個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、Web新商品の導入効果等により、2020年6月から回復傾向は継続しており、取扱高は前年同期を上回っております。ショッピングクレジットでは、コロナ前の水準には至らないものの、足許ではネット通販やリフォームを中心に緩やかに回復しております。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、206億円(前年同期比3.4%増)となりました。
銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、保証残高は前期末から減少しておりますが、目的ローンを中心に新規取扱いは回復傾向にあります。 この結果、銀行保証事業の事業収益は、86億円(前年同期比14.5%減)となりました。

その他事業

サービサー事業につきましては、前年は緊急事態宣言下での裁判所の業務縮小等により、回収業務に影響を受けましたが、裁判所の通常業務再開等により、前年同期比増収となりました。 この結果、その他事業における事業収益は、20億円(前年同期比16.3%増)となりました。

営業費用につきましては、前年同期比39億円減少の493億円となっております。

一般経費は前年同期比26億円減少し、347億円となりました。取扱高の増加等に伴う費用の増加を、大型提携先のカード利用明細書のWeb化開始等、プロセスイノベーションの実践を更に加速したことで打ち返し、ポイント還元事業に係る一過性要因を除きほぼ前年並みの水準となりました。

また、貸倒関係費は、過払金返還額の増加に伴い利息返還損失引当金繰入額が増加したものの、消費支出の減少等を背景に、延滞発生額は引き続き低位で推移したこと等により貸倒引当金繰入額が減少し、前年同期比減少しております。なお、新型コロナウイルス感染症の貸倒関係費への影響については、今後も注視してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比17億円増加の74億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比24億円増加の73億円となりました。
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆8,137億円から417億円減少し、3兆7,720億円となりました。これは主に、有利子負債を返済したことにより、流動資産のその他に含まれる短期貸付金を含めた現預金が減少したこと等によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆5,855億円から434億円減少し、3兆5,421億円となりました。これは主に、手元現預金の水準を鑑み、有利子負債を返済したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,282億円から16億円増加し、2,299億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動
記載すべき事項はありません。