半期報告書-第66期(2025/04/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす経済への影響が懸念されております。国内外の経済政策の先行きも不透明であり、各国経済への影響や金融市場の変動等には十分注意する必要があるものと認識しております。
このような状況のなか、当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を基本方針として、「10年後のめざす社会・めざす姿」を再定義した上で、最終年度の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」とする5ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。
2026年3月期につきましては、中期経営計画初年度の重要な期として、事業構造改革に取組み、捻出された経営資源を成長領域に振り向けるとともに、競争優位性のある事業基盤を固めることに注力してまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

営業収益につきましては、決済・保証事業、銀行保証事業の伸長に加え、不動産売却収入の計上により、前年同期差14億円増加の1,248億円となりました。
セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。
(参考)事業収益の事業別内訳

			(単位:億円)
事業	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比 (%)
決済・保証	119	125	5.4
海外	75	65	△12.9
カード・融資	356	350	△1.8
(内、カードショッピング)	(275)	(274)	(△0.3)
個品割賦	376	378	0.6
銀行保証	175	185	6.0
その他	40	40	△2.0
計	1,143	1,145	0.2

■決済・保証事業

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等を背景に市場は拡大傾向に加え、電子申込による利便性向上も寄与し、取扱高は前年同期差で増加しました。また、売掛金決済保証につきましても、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により、新規提携先数が順調に拡大した結果、取扱高は前年同期差で増加しました。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、125億円(前年同期比5.4%増)となりました。
■海外事業

海外事業につきまして、貸倒関係費抑制に向けた与信厳格化により、海外子会社3社合計の取扱高は、前年同期差で減少しました。引続き回収体制の強化や与信基準の厳格化による良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の徹底的な強化により、安定的な成長を図ってまいります。
これらの結果、海外事業の事業収益は、65億円(前年同期比12.9%減)となりました。
■カード・融資事業

カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は大型提携先での利用が好調に推移したことにより、前年同期差で増加しました。融資残高は、新規取扱いが減少したこと等により、前年同期差で減少となりました。
これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、350億円(前年同期比1.8%減)となりました。
■個品割賦事業

個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、株式会社オリコプロダクトファイナンスにおける取扱高の伸張を主因に前年同期差で増加しました。ショッピングクレジットの取扱高は、前年同期差で減少しました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、378億円(前年同期比0.6%増)となりました。
■銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加しました。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、185億円(前年同期比6.0%増)となりました。
営業費用につきましては、海外子会社における貸倒関係費は減少したものの、金利上昇による金融費用の増加を主因に前年同期差13億円増加の1,176億円となりました。
以上の結果、当期中間連結会計期間の経常利益は前年同期並みの72億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、法人税等調整額の減少により前年同期差24億円増加の62億円となりました。
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆8,816億円から402億円減少し、2兆8,414億円となりました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆6,351億円から381億円減少し、2兆5,969億円となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,465億円から20億円減少し、2,444億円となりました。これは主に、配当金の支払いにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,682億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動による資金の減少は、52億円(前年同期差202億円の支出減)となりました。
これは、主に売上債権残高が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、98億円(前年同期差40億円の支出増)となりました。
これは、主に無形固定資産(ソフトウエア)を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動による資金の減少は、379億円(前年同期差1,466億円の支出減)となりました。
これは、主に借入金の返済が進んだこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。