オリエントコーポレーション（8585）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 個品割賦の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

※2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容をもって、議長は非業務執行取締役の取締役会長(飯盛 徹夫)となります。
当社の取締役会は、毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、2025年3月期は15回開催され、2025年3月期の主な検討事項として、新中期経営計画の策定、海外含むグループ全体の内部統制システム構築、新理念の浸透状況、個品割賦事業の構造改革、海外事業における取組状況について議論を行いました。
なお、取締役の当事業年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における取締役会への出席状況は次のとおりであり、取締役の平均出席率は98%となっております。

2025/06/20 10:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

個品割賦事業 ・・・オートローン、オートリース及びショッピングクレジット2025/06/20 10:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業	計上方法
カード・融資	7・8分法及び残債方式
個品割賦	7・8分法及び残債方式
銀行保証	残債方式

(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

2025/06/20 10:13

#4 信販業収益の内訳（連結）

※1.事業収益の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
カード・融資	71,344		69,984
個品割賦	68,556		78,233
銀行保証	33,514		35,021

(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
カード・融資	27,342		27,760
個品割賦	44,086		46,805
その他	224		△8

2025/06/20 10:13

#5 割賦売掛金に関する注記

※1.事業別割賦売掛金

	第64期(2024年3月31日)		第65期(2025年3月31日)
決済・保証	34,252		33,554
個品割賦	658,312		650,228
その他	11,468		9,412

2025/06/20 10:13

#6 割賦売掛金を流動化したことによる損益に関する注記

※1.割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	第64期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		第65期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
カード・融資	27,342	百万円	27,760	百万円
個品割賦	42,932		38,942
その他	224		△8

2025/06/20 10:13

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,289	1,964
株式会社オークネット	416	-	退職給付債務の手当として運用するため退職給付信託をしておりましたが、当事業年度に一部売却し、残保有株式については退職給付信託の返還をいたしました。同社株式は個品割賦事業におけるオートローン取引の円滑化のために保有致します。定量的な保有効果については、取引先との関係上、記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ、定性的な観点も踏まえて、十分な保有効果があると判断しております。	有
	1,016	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
93	108
エステールホールディングス株式会社	135	135	同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。	無
	79	88
22	19
株式会社タカキュー	120	120	同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引及びカード・融資事業における提携カード(タカキューメンバーズカード等)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。	無
	14	11

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
5	6
株式会社ヨンドシーホールディングス	-	65	当事業年度において保有株式を売却いたしました。なお、売却後についても個品割賦事業におけるショッピングクレジットにおいて良好な取引関係を継続しております。	無
	-	121
株式会社シーボン	-	36	当事業年度において保有株式を売却いたしました。なお、売却後についても個品割賦事業におけるショッピングクレジットにおいて良好な取引関係を継続しております。	無
	-	52
株式会社東葛ホールディングス	-	2	当事業年度において保有株式を売却いたしました。なお、売却後についても個品割賦事業におけるオートローンにおいて良好な取引関係を継続しております。	無
	-	1

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
※ 京成電鉄株式会社は株式分割を行っております。

2025/06/20 10:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、関税引上げ等、米国の政策運営による各国経済への影響が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。また、金融市場の変動等には十分注意する必要があるものと認識しております。
このような状況のなか、当社は、前中期経営計画よりサステナビリティを経営の上位概念として位置づけ社会価値と企業価値の両立をめざすとともに、リスクリターン、コストリターンをベースとする事業ポートフォリオ運営を本格的に導入し、経営基盤・財務基盤の強化に努めてまいりました。しかしながら、重点市場と位置付けた海外においては延滞債権の増加により戦略の転換を余儀なくされたことに加え、個品割賦を中心とした事業構造改革は道半ばであり、継続して取組みを進める必要があります。
一方で、デジタルの活用による生産性向上や、新たな商品サービス・ソリューション(ワケタラ、OBS、アキカツローン等)の開発、さらにはイオンフィナンシャルサービス株式会社等との業務提携など、成長に繋がる事業基盤は着実に厚みを増しており、今後は、こうした基盤を確固たるものとし、企業価値向上に繋げていきたいと考えています。

2025/06/20 10:13

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2025/06/20 10:13