オリエントコーポレーション（8585）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 決済・保証の推移 - 全期間
連結
- 2015年6月30日
- 10億8000万
- 2015年9月30日 +105.09%
- 22億1500万
- 2015年12月31日 +55.08%
- 34億3500万
- 2016年3月31日 +37.67%
- 47億2900万
- 2016年6月30日 -68.77%
- 14億7700万
- 2016年9月30日 +99.59%
- 29億4800万
- 2016年12月31日 +51.97%
- 44億8000万
- 2017年3月31日 +35.87%
- 60億8700万
- 2017年6月30日 -72.63%
- 16億6600万
- 2017年9月30日 +103.78%
- 33億9500万
- 2017年12月31日 +44.65%
- 49億1100万
- 2018年3月31日 +32.84%
- 65億2400万
- 2018年6月30日 -69.94%
- 19億6100万
- 2018年9月30日 +89.55%
- 37億1700万
- 2018年12月31日 +49.5%
- 55億5700万
- 2019年3月31日 +32.84%
- 73億8200万
- 2019年6月30日 -72.11%
- 20億5900万
- 2019年9月30日 +95.92%
- 40億3400万
- 2019年12月31日 +47.62%
- 59億5500万
- 2020年3月31日 +29.24%
- 76億9600万
- 2020年6月30日 -75.55%
- 18億8200万
- 2020年9月30日 +111.74%
- 39億8500万
- 2020年12月31日 +55.16%
- 61億8300万
- 2021年3月31日 +35.45%
- 83億7500万
- 2021年6月30日 -72.85%
- 22億7400万
- 2021年9月30日 +119.44%
- 49億9000万
- 2021年12月31日 +49.56%
- 74億6300万
- 2022年3月31日 +28.21%
- 95億6800万
- 2022年6月30日 -71.44%
- 27億3300万
- 2022年9月30日 +97.8%
- 54億600万
- 2022年12月31日 +48.08%
- 80億500万
- 2023年3月31日 +29.56%
- 103億7100万
- 2023年6月30日 -74.6%
- 26億3400万
- 2023年9月30日 +96.43%
- 51億7400万
- 2023年12月31日 +53.48%
- 79億4100万
- 2024年3月31日 +28.88%
- 102億3400万
- 2024年9月30日 -46.98%
- 54億2600万
- 2025年3月31日 +114.17%
- 116億2100万
- 2025年9月30日 -51.77%
- 56億500万
- 2026年3月31日 +108.19%
- 116億6900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 性能規定与信を活用したデジタル分割払いを中心にUI/UXの改善等を進め、新たな顧客体験価値を創造し安全・安心・利便性の高いキャッシュレス社会の実現に貢献いたします。お客さまのライフサイクルや利用状況に応じた一貫性のあるサービス提供を実現し、金融アクセシビリティの改善を通じてお客さまの選択肢を拡大いたします。また、個人向けオートリースを含む自動車市場では、金融提供に加え、購入前から保有・乗り換え・再販までのバリューチェーン全体を俯瞰した新領域への取組を進めてまいります。個人向けオートリースをはじめとする環境負荷の低い選択肢を市場において拡大することで、サプライチェーン全体での環境負荷低減を図ってまいります。2026/06/17 15:54
b.法人戦略(決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業等)
当社の与信力を基盤に、顧客課題を起点としたマーケットイン型の提案へ転換を進め、デジタルチャネルや提携先との連携も活用しながら顧客基盤の拡大と取引の重層化を図ってまいります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 決済・保証事業 ・・・家賃決済保証、売掛金決済保証、小口リース保証及び集金代行2026/06/17 15:54
- #3 事業の内容
- 2026/06/17 15:54
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。2026/06/17 15:54
(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。事業 計上方法 決済・保証 7・8分法及び残債方式 海外 残債方式
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法 - #5 信販業収益の内訳（連結）
- ※1.事業収益の内訳2026/06/17 15:54
(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 決済・保証 25,041 百万円 26,007 百万円 海外 14,924 12,495
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 決済・保証 862 百万円 787 百万円 カード・融資 27,760 30,336 - #6 割賦売掛金に関する注記
- ※1.事業別割賦売掛金2026/06/17 15:54
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) カード・融資 267,593 百万円 244,547 百万円 決済・保証 33,554 32,136 個品割賦 650,228 672,927 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- デジタルを活用した顧客接点の拡充と付加価値サービスの提供により、顧客との継続的な関係構築を図り、モビリティライフ全体を支える事業モデルへの進化をめざしてまいります。2026/06/17 15:54
c.法人戦略(決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業等)
<現状と課題>当社グループでは、顧客セグメントや業種特性に応じて多様化・高度化する経営課題やニーズに対し、金融サービス及びソリューションを提供することを通じて、従来のプロダクトアウト型営業から、顧客課題を起点としたマーケットイン型営業への転換を進めております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (参考)事業収益の事業別内訳2026/06/17 15:54
■決済・保証事業(単位 億円:未満切捨て) 事業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年比(%) 決済・保証 250 260 3.9 海外 149 124 △16.3
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や住宅価格の高騰による賃貸志向の向上等を背景に需要は底堅く、電子申込による利便性向上や首都圏エリアにおける営業力強化等も寄与し、取扱高は前年差で増加いたしました。売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により新規提携社数が順調に拡大した結果、取扱高は前年差で増加いたしました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。2026/06/17 15:54
(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。事業 計上方法 決済・保証 7・8分法及び残債方式 カード・融資 7・8分法及び残債方式
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法 - #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 金融商品に対する取組方針2026/06/17 15:54
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
