オリエントコーポレーション（8585）の事業収益の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日: 1698億2700万
2010年12月31日 -2.4%: 1657億5100万
2011年12月31日 -7.49%: 1533億3900万
2012年12月31日 -0.09%: 1531億9900万
2013年12月31日 -4.32%: 1465億8800万
2014年12月31日 -0.22%: 1462億7200万
2015年12月31日 +2.82%: 1504億200万
2016年12月31日 +2.95%: 1548億3800万
2017年12月31日 +3.19%: 1597億7500万
2018年12月31日 +3.93%: 1660億5600万
2019年12月31日 +3.27%: 1714億9000万
2020年12月31日 -5.79%: 1615億6900万
2021年12月31日 -1.27%: 1595億1700万
2022年12月31日 -3.41%: 1540億7700万
2023年12月31日 +3.39%: 1592億9700万
2024年12月31日 +7.64%: 1714億7100万
2025年12月31日 +1.41%: 1738億8100万

有報情報

#1 事業収益の内訳（連結）: ※1.事業収益の内訳

2024/02/14 10:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前連結会計年度の不動産売却収入が剥落するも、事業収益の増収により、前年同期差5億円増加の1,686億円となりました。
セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。
2024/02/14 10:12
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2.四半期連結損益計算書関係
四半期連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」と、主に子会社の収益である「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが、第1四半期連結累計期間より「事業収益」のみ表示しております。
この変更は、従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げているなかで、連結経営の強化に伴う連結損益計算書に占める子会社収益の割合増加や「信販業収益」に含めて表示すべき子会社収益の増加、また、同業他社との比較可能性の観点から、第1四半期連結累計期間より「事業収益」として一括表示することが、財務諸表利用者にとって有用な情報開示に資すると判断したためであります。
2024/02/14 10:12