オリエントコーポレーション(8585)の事業収益の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- 570億2600万
- 2011年6月30日 -11.81%
- 502億9000万
- 2012年6月30日 +0.11%
- 503億4300万
- 2013年6月30日 -1.43%
- 496億2500万
- 2014年6月30日 -3.17%
- 480億5000万
- 2015年6月30日 +4.45%
- 501億8700万
- 2016年6月30日 +0.3%
- 503億3600万
- 2017年6月30日 +1.26%
- 509億7200万
- 2018年6月30日 +6.15%
- 541億500万
- 2019年6月30日 +4.79%
- 566億9400万
- 2020年6月30日 -3.81%
- 545億3200万
- 2021年6月30日 -1.05%
- 539億6000万
- 2022年6月30日 -4.3%
- 516億4100万
- 2023年6月30日 +2.83%
- 531億100万
- 2024年6月30日 +6.95%
- 567億9400万
- 2025年6月30日 -1.18%
- 561億2500万
有報情報
- #1 事業収益の内訳(連結)
- ※ 事業収益の内訳2023/08/14 9:57
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2023/08/14 9:57

営業収益につきましては、重点領域である決済・保証事業、海外事業の増収、不動産の売却により前年同期差33億円増加の576億円となりました。
セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。
(参考)事業収益の事業別内訳 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1.四半期連結損益計算書関係2023/08/14 9:57
四半期連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」と、主に子会社の収益である「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より「事業収益」のみ表示しております。
この変更は、従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げているなかで、連結経営の強化に伴う連結損益計算書に占める子会社収益の割合増加や「信販業収益」に含めて表示すべき子会社収益の増加、また、同業他社との比較可能性の観点から、当第1四半期連結累計期間より「事業収益」として一括表示することが、財務諸表利用者にとって有用な情報開示に資すると判断したためであります。