	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
債務保証損失引当金繰入額	18	295
利息返還損失引当金繰入額	2,519	669
計算事務費	42,895	41,501

(注)当連結会計年度より「役員株式給付引当金繰入額」は、新たに当社の一部従業員向け報酬制度として株式給付信託「J-ESOP-RS」を導入したため、「株式給付引当金繰入額」に科目名を変更しております。この結果、前連結会計年度の役員株式給付引当金繰入額78百万円は、「株式給付引当金繰入額」として組み替えております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

利息返還損失引当金
当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は13年、連結子会社(1社)は5年)による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、オートローン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、7・8分法及び残債方式によって収益を認識し、リース取引に係る収益については、リース会計基準に基づき収益を認識しております。
また、加盟店手数料、カード年会費については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。
・会員手数料
事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業	計上方法
決済・保証	7・8分法及び残債方式
海外	残債方式
カード・融資	7・8分法及び残債方式
個品割賦	7・8分法及び残債方式
銀行保証	残債方式

(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法
残債方式元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益
計上する方法
・加盟店手数料
加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
・カード年会費
カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
・ファイナンス・リース取引に係る収益
受取利息相当額を各期に配分する方法によって収益を計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップは特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨スワップ取引)
ヘッジ対象
借入金の金利及び為替変動(市場金利等及び為替の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの)
③ ヘッジ方針
将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的として各ヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅について、相関性を求めることにより行っております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の均等償却であります。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。
・連結損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法
当社の事業別収益の計上は、「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則として期日到来基準によっております。2026/06/17 15:54

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
ポイント引当金(固定)	3,407	1,379	1,399	3,387
利息返還損失引当金	9,569	669	3,891	6,346

(注)当事業年度より「役員株式給付引当金」は、新たに当社の一部従業員向け報酬制度として株式給付信託「J-ESOP-RS」を導入したため、「株式給付引当金」に科目名を変更しております。

2026/06/17 15:54

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当事業年度末における返還請求見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の主な事業内容は決済・保証事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、オートローン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、7・8分法及び残債方式によって収益を認識しております。
また、加盟店手数料、カード年会費及びその他の収益については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。
(1) 会員手数料
事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業	計上方法
決済・保証	7・8分法及び残債方式
カード・融資	7・8分法及び残債方式
個品割賦	7・8分法及び残債方式
銀行保証	残債方式

(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法
残債方式元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法
(2) 加盟店手数料
加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
(3) カード年会費
カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、振当処理の要件を満たす通貨スワップは振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップは特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨スワップ取引)
ヘッジ対象
借入金の金利、貸付金の為替変動(市場金利等及び為替の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの)
(3) ヘッジ方針
将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的として各ヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅について、相関性を求めることにより行っております。
8.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
9.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。
・損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法
当社の事業別収益の計上は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則として期日到来基準によっております。2026/06/17 15:54