有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
債務保証損失引当金繰入額	△142		△71
利息返還損失引当金繰入額	13,183		7,248
計算事務費	41,518		43,845

2023/06/27 13:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

利息返還損失引当金
当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は13年、連結子会社(1社)は5年)による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、オートローン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、7・8分法及び残債方式によって収益を認識しております。
また、加盟店手数料、カード年会費及びその他の収益については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。
・会員手数料
事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業	計上方法
決済・保証	7・8分法及び残債方式
海外	残債方式
カード・融資	7・8分法及び残債方式
個品割賦	7・8分法及び残債方式
銀行保証	残債方式

(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法
残債方式 元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益
計上する方法
・加盟店手数料
加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
・カード年会費
カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨スワップ取引)
ヘッジ対象
借入金の金利及び為替変動(市場金利等及び為替の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの)
③ ヘッジ方針
将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅について、相関性を求めることにより行っております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の均等償却であります。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。
・連結貸借対照表の計上方法
当社の信用保証取引は、「債務保証のみを行う保証」と債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構成されており、そのうち「債権の回収を行う保証」のみを「信用保証割賦売掛金」及び「信用保証買掛金」として、連結貸借対照表に計上しております。
なお、回収を伴わない「債務保証のみを行う保証」については、連結貸借対照表には計上せず偶発債務として「(連結貸借対照表関係)6.偶発債務」に注記しております。
また、集金保証前渡金は、集金保証商品を取り扱う加盟店との精算方法が「手形精算」によるものと「現金精算」によるものから構成されており、「手形精算」によるもののみを「集金保証前渡金」として、連結貸借対照表上、「その他(流動資産)」に含めて計上しております。
・連結損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法
当社の事業別収益の計上は、「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則として期日到来基準によっております。2023/06/27 13:10

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
ポイント引当金(固定)	3,387	1,433	1,376	3,444
利息返還損失引当金	16,147	7,248	8,780	14,614

(注)1.「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが89百万円含まれております。
2.「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが183百万円含まれております。

2023/06/27 13:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含めた有利子負債の合計額につきましては1兆7,375億円(前年度末差673億円減少)となりました。
利息返還損失引当金につきましては、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における利息返還損失引当金の計上額は146億円(前年度末差15億円減少)となりました。
③ 純資産の部

2023/06/27 13:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当期末における返還請求見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の主な事業内容は決済・保証事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、オートローン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、7・8分法及び残債方式によって収益を認識しております。
また、加盟店手数料、カード年会費及びその他の収益については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。
(1) 会員手数料
事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業	計上方法
決済・保証	7・8分法及び残債方式
カード・融資	7・8分法及び残債方式
個品割賦	7・8分法及び残債方式
銀行保証	残債方式

(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法
残債方式 元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法
(2) 加盟店手数料
加盟店に対して、立替払いした時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
(3) カード年会費
カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引)
ヘッジ対象
借入金の金利(市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの)
(3) ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。
8.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
9.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。
・貸借対照表の計上方法
当社の信用保証取引は、「債務保証のみを行う保証」と債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構成されており、そのうち「債権の回収を行う保証」のみを信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として、貸借対照表に計上しております。
なお、回収を伴わない「債務保証のみを行う保証」については、貸借対照表には計上せず偶発債務として「(貸借対照表関係)9.保証債務 (1) 営業上の保証債務」に注記しております。
また、集金保証前渡金は、集金保証商品を取り扱う加盟店との精算方法が「手形精算」によるものと「現金精算」によるものから構成されており、「手形精算」によるもののみを「集金保証前渡金」として、貸借対照表上、「その他(流動資産)」に含めて計上しております。
・損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法
当社の事業別収益の計上は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則として期日到来基準によっております。2023/06/27 13:10