退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 87億2400万
- 2009年3月31日 +12.07%
- 97億7700万
- 2010年3月31日 +16.81%
- 114億2100万
- 2011年3月31日 +10.66%
- 126億3800万
- 2012年3月31日 +9.34%
- 138億1800万
- 2013年3月31日 -2.71%
- 134億4400万
個別
- 2008年3月31日
- 83億6300万
- 2009年3月31日 +14.33%
- 95億6100万
- 2010年3月31日 +16.86%
- 111億7300万
- 2011年3月31日 +10.42%
- 123億3700万
- 2012年3月31日 +9.14%
- 134億6500万
- 2013年3月31日 -2.92%
- 130億7200万
- 2014年3月31日 +2.91%
- 134億5300万
- 2015年3月31日 -21.57%
- 105億5100万
- 2016年3月31日 -14.51%
- 90億2000万
- 2017年3月31日 -17.52%
- 74億4000万
- 2018年3月31日 -43.87%
- 41億7600万
- 2019年3月31日 -51.27%
- 20億3500万
- 2020年3月31日 -53.17%
- 9億5300万
- 2021年3月31日 -50.89%
- 4億6800万
- 2022年3月31日 -97.01%
- 1400万
- 2023年3月31日 -28.57%
- 1000万
- 2024年3月31日 -40%
- 600万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、翌期から損益処理することとしております。2024/06/25 14:25