オリエントコーポレーション(8585)の長期借入金の返済による支出の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3185億7000万
- 2009年3月31日
- -2581億9300万
- 2009年12月31日
- -2163億9300万
- 2010年3月31日 -56%
- -3375億7300万
- 2010年9月30日
- -1400億4900万
- 2010年12月31日 -29.01%
- -1806億8100万
- 2011年3月31日 -76.45%
- -3188億700万
- 2011年9月30日
- -1884億5400万
- 2012年3月31日 -102.1%
- -3808億7100万
- 2012年9月30日
- -1666億2200万
- 2013年3月31日 -105.28%
- -3420億3900万
- 2013年9月30日
- -1809億6700万
- 2014年3月31日 -88.66%
- -3414億1500万
- 2014年9月30日
- -1524億9300万
- 2015年3月31日 -101%
- -3065億1500万
- 2015年9月30日
- -1718億4000万
- 2016年3月31日 -96.74%
- -3380億8400万
- 2016年9月30日
- -1543億6400万
- 2017年3月31日 -114.18%
- -3306億2000万
- 2017年9月30日
- -1387億5900万
- 2018年3月31日 -107.32%
- -2876億6900万
- 2018年9月30日
- -1502億3200万
- 2019年3月31日 -95.24%
- -2933億1300万
- 2019年9月30日
- -1606億7900万
- 2020年3月31日 -136.33%
- -3797億4000万
- 2020年9月30日
- -1831億800万
- 2021年3月31日 -105.11%
- -3755億7600万
- 2021年9月30日
- -1967億6600万
- 2022年3月31日 -101.25%
- -3959億8900万
- 2022年9月30日
- -1959億600万
- 2023年3月31日 -131.42%
- -4533億5900万
- 2023年9月30日
- -1841億6300万
- 2024年3月31日 -119.36%
- -4039億7100万
- 2024年9月30日
- -2020億2100万
- 2025年3月31日 -97.54%
- -3990億7900万
- 2025年9月30日
- -1816億5700万
- 2026年3月31日 -127.18%
- -4126億8100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2026/06/17 15:54
③流動性リスク リスク ・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、あるいは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性を有する 対応策 ・ALM(資産、負債の総合管理)を実施し、当社グループの事業活動に必要な資金確保に向け、調達手段の多様化に努めるとともに、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定や手元流動性の調整等によって、流動性リスクの軽減に向けた対応に取り組んでいる - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資金調達については固定調達比率の向上及び調達期間の長期化を図ることにより、市場金利の変動が損益及びキャッシュ・フローに与える影響を一定程度抑制した調達構成としております。2026/06/17 15:54
また、現金及び預金等の手許自己資金に加えて、金融機関との良好な取引関係を背景とした機動的な短期資金調達手段を確保しており、短期的な資金需要や金融市場の変化に柔軟に対応可能な体制を維持しております。加えて、複数の金融機関とコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等により、突発的な流動性リスクに備えております。
当社の外部格付の状況としましては、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所(JCR)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付を取得しております。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理2026/06/17 15:54
当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。原則2ヵ月に一度開催される「ALM委員会」において資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短のバランスの調整等による流動性リスクの管理を行っております。
こうした、流動性リスクの管理状況については、3ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。