建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

・保有する投資有価証券(上場・非上場・関係会社株式等)について市場価格の下落や投資先の価値の毀損があった場合。
・保有する有形固定資産(土地・建物等)の時価が著しく下落等した場合。
・関係会社の清算に伴い想定以上の損失が発生した場合。

2014/06/26 13:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
(建物)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年又は10年)
(施設利用権)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)投資その他の資産
(長期前払費用)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4)リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 13:50

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他(流動資産)	2,347	1,615
建物及び構築物	109	310
土地	1,636	1,636

(2)担保付債務

2014/06/26 13:50

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(建物)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間5年又は10年)
③ リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 13:50