固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
7.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他(投資その他の資産)」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2014/06/26 13:50

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他(投資その他の資産)」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2014/06/26 13:50

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/26 13:50

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
(建物)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年又は10年)
(施設利用権)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)投資その他の資産
(長期前払費用)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4)リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 13:50

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 13:50

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)	14,175百万円		11,631百万円
繰延税金資産(固定資産)	8,747		8,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 13:50

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 13:50

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(建物)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間5年又は10年)
③ リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 13:50