#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: しかしながら、近年の集金保証商品の取引形態の変化等を踏まえ、会計方針について検討を行った結果、精算方式という商品性の違いに着目し、当社の財政状態をより適切に表示させるために、第1四半期連結会計期間より「現金精算」によるものは連結貸借対照表に計上せず、「手形精算」によるもののみを集金保証前渡金として計上する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動資産のその他に含まれる集金保証前渡金、支払手形及び買掛金がそれぞれ553,127百万円減少しております。
なお、この変更により従来、流動資産に区分掲記しておりました集金保証前渡金は重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より流動資産のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。また、前第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
2022/02/14 10:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: e>また、貸倒関係費は、消費支出の低水準が継続する中、延滞発生額が引き続き低位で推移していること等により貸倒引当金繰入額が減少したものの、過払金返還額の増加に伴い利息返還損失引当金繰入額が増加し、前年同期比増加しております。なお、新型コロナウイルス感染症の貸倒関係費への影響については、今後も注視してまいります。資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆8,139億円から457億円減少し、3兆7,682億円となりました。これは主に、第一回I種優先株式の全部取得を実施したこと、また、有利子負債を返済したことにより、流動資産のその他に含まれる短期貸付金を含めた現預金が減少したこと等によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆5,854億円から365億円減少し、3兆5,489億円となりました。これは主に、手元現預金の水準に鑑み、有利子負債を返済したこと等によるものであります。
2022/02/14 10:11
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、前第3四半期連結累計期間の「販売費及び一般管理費」に計上していた1,863百万円を、「信販業収益」より控除して表示しております。
また、前連結会計年度の流動資産のその他に計上していた未経過の売上割戻760百万円を、流動負債のその他から控除して計上しております。
2.事業収益の注記方法の変更
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