役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額	3,841	3,910
役員賞与引当金繰入額	79	78
役員株式給付引当金繰入額	62	83

2022/06/24 14:38

#2 会計方針に関する事項（連結）

販売用不動産
個別法による原価法[切放し法](連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年～15年)2022/06/24 14:38

#3 引当金明細表（連結）

(注)1.「貸倒引当金」と「債務保証損失引当金」は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。
2.「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが53百万円含まれております。
3.「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが142百万円含まれております。

2022/06/24 14:38

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資その他の資産
(長期前払費用)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/24 14:38