新株予約権

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション等関係)
当社の取締役、監査役及び執行役員に対する役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成22年6月25日の定時株主総会において決議しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては、新株予約権に関する報酬枠を設けておりません。
また、平成29年6月27日開催の第57期定時株主総会において、信託を活用した業績連動型株式報酬制度の導入と、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬枠の廃止を決議し、今後は、新規のストックオプションとしての新株予約権の付与を行わないこととしております。

2022/10/20 10:31

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況-2（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当期間における自己株式の処分株式数及び処分価額の総額には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

2022/10/20 10:31

#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社取締役会は、取締役(社外取締役を除く。以下、断りがない限り、同じとする。)及び執行役員(以下「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
なお、本制度の導入に伴い、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬枠を廃止し、以後、取締役等に対し、新たに、ストックオプションとしての新株予約権の付与は行わないこととしております。
(2) 本制度の概要

2022/10/20 10:31

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2022/10/20 10:31

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2022/10/20 10:31

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当会社は、法令に定める場合を除き、I種優先株式について株式の併合、分割又は無償割当ては行わない。当会社はI種優先株主には、募集株式、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。
5.平成19年5月発行のI種優先株式1億4,000万株は、金銭以外の財産を出資の目的としたものであり、その財産の内容及び価額は次のとおりであります。

2022/10/20 10:31

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加(183千株)は、新株予約権(ストック・オプション)が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。
2.第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少(70,000千株)は消却によるものであります。

2022/10/20 10:31

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものであります。2022/10/20 10:31

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	713	555
(うち新株予約権)	(713)	(555)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。

(注)当社の株式給付信託(BBT)において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は1,472千株であります。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において858千株であります。

2022/10/20 10:31