賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	△145		△212
賞与引当金繰入額	3,910		4,052
役員賞与引当金繰入額	78		122
役員株式給付引当金繰入額	83		112

2023/07/05 14:58

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
すべてヘッジ会計を適用しております。
(「(8)重要なヘッジ会計の方法」参照)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/07/05 14:58

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
貸倒引当金	120,708	32,221	39,706	113,223
賞与引当金	3,199	3,312	3,199	3,312
債務保証損失引当金	1,445	1,374	1,445	1,374

(注)1.「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが89百万円含まれております。
2.「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが183百万円含まれております。

2023/07/05 14:58

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
すべてヘッジ会計を適用しております。
(「7.ヘッジ会計の方法」参照)
2.固定資産の減価償却の方法
資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/07/05 14:58