オリエントコーポレーション(8585)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 37億7700万
- 2009年3月31日 -9.27%
- 34億2700万
- 2010年3月31日 +0.32%
- 34億3800万
- 2011年3月31日 +0.32%
- 34億4900万
- 2012年3月31日 +3.74%
- 35億7800万
- 2013年3月31日 -6.85%
- 33億3300万
- 2014年3月31日 -0.75%
- 33億800万
- 2015年3月31日 +3.99%
- 34億4000万
- 2016年3月31日 -0.26%
- 34億3100万
- 2017年3月31日 +14.72%
- 39億3600万
- 2018年3月31日 +4.17%
- 41億
- 2019年3月31日 -0.29%
- 40億8800万
- 2020年3月31日 -1.17%
- 40億4000万
- 2021年3月31日 -1.71%
- 39億7100万
- 2022年3月31日 -2.14%
- 38億8600万
- 2023年3月31日 +4.3%
- 40億5300万
- 2024年3月31日 +6.51%
- 43億1700万
- 2025年3月31日 -1.62%
- 42億4700万
- 2026年3月31日 +18.44%
- 50億3000万
個別
- 2008年3月31日
- 30億9800万
- 2009年3月31日 -9.39%
- 28億700万
- 2010年3月31日 +0.25%
- 28億1400万
- 2011年3月31日 +0.6%
- 28億3100万
- 2012年3月31日 -1.55%
- 27億8700万
- 2013年3月31日 -2.58%
- 27億1500万
- 2014年3月31日 +1.47%
- 27億5500万
- 2015年3月31日 +3.56%
- 28億5300万
- 2016年3月31日 -1.09%
- 28億2200万
- 2017年3月31日 +17.86%
- 33億2600万
- 2018年3月31日 +0.6%
- 33億4600万
- 2019年3月31日 -1.26%
- 33億400万
- 2020年3月31日 -2.45%
- 32億2300万
- 2021年3月31日 -2.61%
- 31億3900万
- 2022年3月31日 +1.91%
- 31億9900万
- 2023年3月31日 +3.53%
- 33億1200万
- 2024年3月31日 -6.58%
- 30億9400万
- 2025年3月31日 -0.48%
- 30億7900万
- 2026年3月31日 +22.57%
- 37億7400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費の内訳2026/06/17 15:54
(注)当連結会計年度より「役員株式給付引当金繰入額」は、新たに当社の一部従業員向け報酬制度として株式給付信託「J-ESOP-RS」を導入したため、「株式給付引当金繰入額」に科目名を変更しております。この結果、前連結会計年度の役員株式給付引当金繰入額78百万円は、「株式給付引当金繰入額」として組み替えております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 △105 11 賞与引当金繰入額 3,811 4,546 役員賞与引当金繰入額 160 144 株式給付引当金繰入額 78 270 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法によっております。なお、一部のヘッジ目的の取引についてヘッジ会計を適用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/17 15:54 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/17 15:54
(注)当事業年度より「役員株式給付引当金」は、新たに当社の一部従業員向け報酬制度として株式給付信託「J-ESOP-RS」を導入したため、「株式給付引当金」に科目名を変更しております。(単位:百万円) 貸倒引当金 107,654 36,107 34,980 108,781 賞与引当金 3,079 3,774 3,079 3,774 債務保証損失引当金 3,323 3,376 3,323 3,376 役員賞与引当金 119 144 119 144 株式給付引当金(流動) (注) 97 196 111 182 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。なお、すべてヘッジ会計を適用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/17 15:54