賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 37億7700万
- 2009年3月31日 -9.27%
- 34億2700万
- 2010年3月31日 +0.32%
- 34億3800万
- 2011年3月31日 +0.32%
- 34億4900万
- 2012年3月31日 +3.74%
- 35億7800万
- 2013年3月31日 -6.85%
- 33億3300万
- 2014年3月31日 -0.75%
- 33億800万
- 2015年3月31日 +3.99%
- 34億4000万
- 2016年3月31日 -0.26%
- 34億3100万
- 2017年3月31日 +14.72%
- 39億3600万
- 2018年3月31日 +4.17%
- 41億
- 2019年3月31日 -0.29%
- 40億8800万
- 2020年3月31日 -1.17%
- 40億4000万
- 2021年3月31日 -1.71%
- 39億7100万
- 2022年3月31日 -2.14%
- 38億8600万
- 2023年3月31日 +4.3%
- 40億5300万
個別
- 2008年3月31日
- 30億9800万
- 2009年3月31日 -9.39%
- 28億700万
- 2010年3月31日 +0.25%
- 28億1400万
- 2011年3月31日 +0.6%
- 28億3100万
- 2012年3月31日 -1.55%
- 27億8700万
- 2013年3月31日 -2.58%
- 27億1500万
- 2014年3月31日 +1.47%
- 27億5500万
- 2015年3月31日 +3.56%
- 28億5300万
- 2016年3月31日 -1.09%
- 28億2200万
- 2017年3月31日 +17.86%
- 33億2600万
- 2018年3月31日 +0.6%
- 33億4600万
- 2019年3月31日 -1.26%
- 33億400万
- 2020年3月31日 -2.45%
- 32億2300万
- 2021年3月31日 -2.61%
- 31億3900万
- 2022年3月31日 +1.91%
- 31億9900万
- 2023年3月31日 +3.53%
- 33億1200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費の内訳2023/06/27 13:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 △145 △212 賞与引当金繰入額 3,910 4,052 役員賞与引当金繰入額 78 122 役員株式給付引当金繰入額 83 112 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
すべてヘッジ会計を適用しております。
(「(8)重要なヘッジ会計の方法」参照)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/27 13:10 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/27 13:10
(注)1.「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが89百万円含まれております。(単位:百万円) 貸倒引当金 120,708 32,221 39,706 113,223 賞与引当金 3,199 3,312 3,199 3,312 債務保証損失引当金 1,445 1,374 1,445 1,374
2.「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが183百万円含まれております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
すべてヘッジ会計を適用しております。
(「7.ヘッジ会計の方法」参照)
2.固定資産の減価償却の方法
資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/27 13:10