賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 39億7100万
- 2022年3月31日 -2.14%
- 38億8600万
個別
- 2021年3月31日
- 31億3900万
- 2022年3月31日 +1.91%
- 31億9900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費の内訳2022/06/24 14:38
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 退職給付費用 1,646 △145 賞与引当金繰入額 3,841 3,910 役員賞与引当金繰入額 79 78 役員株式給付引当金繰入額 62 83 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
すべてヘッジ会計を適用しております。
(「(8)重要なヘッジ会計の方法」参照)2022/06/24 14:38 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/06/24 14:38
(注)1.「貸倒引当金」と「債務保証損失引当金」は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。(単位:百万円) 貸倒引当金 (注)1 131,902 31,661 42,855 120,708 賞与引当金 3,139 3,199 3,139 3,199 債務保証損失引当金 (注)1 1,587 1,445 1,587 1,445
2.「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが53百万円含まれております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
すべてヘッジ会計を適用しております。
(「7.ヘッジ会計の方法」参照)
2.固定資産の減価償却の方法
資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/24 14:38