賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職給付費用	1,028	1,078
賞与引当金繰入額	3,817	3,873
役員賞与引当金繰入額	-	41
役員株式給付引当金繰入額	-	35

2022/10/20 10:31

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。2022/10/20 10:31

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

			(単位:百万円)
貸倒引当金	134,060	39,612	40,108	133,564
賞与引当金	3,326	3,346	3,326	3,346
役員賞与引当金 (注)1	-	41	-	41

(注)1.「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが23百万円含まれております。
2.「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが19百万円含まれております。

2022/10/20 10:31

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
すべてヘッジ会計を適用しております。
(「(8)重要なヘッジ会計の方法」参照)2022/10/20 10:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
すべてヘッジ会計を適用しております。
(「7.ヘッジ会計の方法」参照)
2.固定資産の減価償却の方法
資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、平成28年3月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/10/20 10:31