訂正有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)ポイント引当金
カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当期末における将来の使用見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、翌期から損益処理することとしております。
(6)役員株式給付引当金
取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当期末における株式等の給付債務見込額を計上しております。
(7)利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当期末における返還請求見込額を計上しております。