有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しており、過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、翌期から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当期より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当期の期首の退職給付引当金が2,187百万円減少し、利益剰余金が2,060百万円増加しております。なお、これによる損益に与える影響額は軽微であります。
また、1株当たり純資産額は2.52円増加しております。
(4)ポイント引当金
カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当期末における将来の使用見込額を計上しております。
(5)利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当期末における返還請求見込額を計上しております。
(6)利息返還債務引当金
平成18年12月20日の貸金業規制法等の改正に伴い平成19年3月6日開催の取締役会で決定した方針により策定した施策の実施に基づいて生ずる利息返還債務に係る損失負担に備えるため、当期末における損失見込額を計上しております。
なお、利息返還債務引当金は、貸借対照表上、利息返還損失引当金に含まれております。