有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善により緩やかな景気の回復基調が続きましたが、実質消費支出が前年を下回るなど個人消費にはやや弱さが見られました。
このような状況のなか、当社におきましては前期よりスタートしました中期経営計画の2年目にあたる平成29年3月期は“「変革への挑戦」の加速、そして本格化”を基本方針に掲げ、業容・収益の持続的成長に向けた重点施策の推進を加速させるとともに、中期経営計画最終年度の目標を達成するべく、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みに挑戦してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」の3事業から中期経営計画において第四の事業として成長を見込む「決済・保証事業」を加えた4事業に変更しております。
また、前年比較につきましては変更後の区分に基づいております。
営業収益につきましては、2,136億円(前年比18億円増)となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業ではオートローン及びショッピングクレジットの取扱高が減少し減収となりました。
カード・融資事業につきましては、融資は減収となりましたが、カードショッピングの取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加したことから増収となりました。
銀行保証事業では、保証残高が増加し増収となりました。
決済・保証事業では、家賃決済保証や小口リース保証等の取扱高が増加し増収となりました。
営業費用につきましては、1,801億円(前年比21億円減)となりました。
一般経費は増加しましたが、貸倒関係費及び金融費用が減少し、営業費用全体では減少しました。また、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を第4四半期に67億円繰り入れ、当連結会計年度の利息返還損失引当金繰入額につきましては171億円となりました。
以上の結果、経常利益335億円(前年比40億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益286億円(前年比41億円増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ197億円増加し、1,984億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、1,046億円(前年比624億円の支出増)となりました。
これは、主に売上債権の増加によるものであります。
また、当連結会計年度において債権流動化により調達した資金は、5,742億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、279億円(前年比55億円の支出増)となりました。
これは、主に無形固定資産(ソフトウエア)を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、1,524億円(前年比406億円の収入増)となりました。
これは、主に長期借入金の増加及び社債の発行によるものであります。
(3)主な事業の状況
事業収益は、2,075億円(前年比1.0%増)であり、以下に記載しております。
(参考資料)事業収益の事業別内訳

事業	前連結会計年度	当連結会計年度	前年比
	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
個品割賦	799	764	△4.4
カード・融資 (内、カードショッピング)	734 (424)	738 (452)	0.6 (6.6)
銀行保証	350	393	12.3
決済・保証	53	68	28.0
その他	118	110	△6.5
計	2,055	2,075	1.0

個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やWebを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースは好調に推移しましたが、新車ディーラーの取扱高が減少したこと等により減収となりました。
ショッピングクレジットにつきましては、EC決済ニーズの取込み等について注力いたしましたが、太陽光市場の低迷等により住宅リフォームの取扱高が減少し減収となりました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、764億円(前年比4.4%減)となりました。

カード・融資事業
カードショッピングにつきましては、大型提携先への稼動促進等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加したことから増収となりました。
新規のカード発行につきましては、ポイント還元率を高めた「Orico Card THE POINT」の発行枚数が順調に拡大しております。また、みずほマイレージクラブの「うれしい特典」が付帯された「みずほマイレージクラブカード/THE POINT」の募集も開始いたしました。さらに中国の電子決済サービス大手「Alipay(アリペイ)」との提携によるアクワイアリング業務の開始やモバイル決済サービスであるApple Payへの対応など、お客さまの利便性向上にも注力いたしました。FinTechへの取組みといたしまして、米国・シリコンバレーのPlug and Play Tech Centerとの新規事業開発を目的としたパートナーシップ契約を締結いたしました。
融資につきましては、減収となりましたが優遇金利施策や利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーション等に引き続き注力しております。

これらの結果、カードショッピングの事業収益は452億円(前年比6.6%増)、融資の事業収益は286億円(前年比7.4%減)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、738億円(前年比0.6%増)となりました。

銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、金融機関のニーズに適応した幅広い商品の提供や効果的なローン拡販施策の総合提案等により保証残高は引き続き増加し増収となりました。Webサイト上で契約手続きが可能なWeb完結スキームの導入先につきましても着実に増加しております。
この結果、銀行保証事業における事業収益は、393億円(前年比12.3%増)となりました。
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証の大型提携先への推進強化や小口リース保証における提携代理店数の拡大等により取扱高が増加し増収となりました。
この結果、決済・保証事業の事業収益は、68億円(前年比28.0%増)となりました。
その他事業

日本債権回収株式会社等のサービサー会社2社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。 この結果、その他事業における事業収益は、110億円(前年比6.5%減)となりました。