有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)競争及び市場環境について

リテール金融市場は、個人消費の動向を大きく受ける市場であり、個人消費の急速な悪化に起因するシェア獲得競争の激化による収益率の低下及び優良取引先との取引状況の変化が業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(2)法的規制等について

当社グループは現時点の法令等に従って、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が、当社グループの業務内容や業績等に影響を及ぼすおそれがあります。なお、当社を含む当業界に特有の法律や影響を及ぼすおそれがある法律につきましては、以下のとおりであります。

① 「割賦販売法」
当社の主要業務である「個品割賦事業」及び「カード事業」は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。
当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」及び「包括信用購入あっせん業者」として業者登録を行っております。将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、事業の継続に影響を及ぼすおそれがあります。
業者登録の有効期間並びに取り消し事由に該当する事項は、以下のとおりです。

取得年月	許認可等の名称	所管官庁等	許認可番号	有効期限	主な登録取消事由
平成22年3月	個別信用購入あっせん業者	関東経済産業局	関東(個)第6号-2	平成31年3月11日 (3年毎の更新)	・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰金の刑に処せられたとき。 ・不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとされたとき。など
平成22年3月	包括信用購入あっせん業者	関東経済産業局	関東(包)第8号	無期限	・資本金又は出資の額が二千万円に満たない法人となったとき。 ・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰金の刑に処せられたとき。 ・不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとされたとき。など

② 「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」

当社の「カード事業」及び「融資事業」における貸付取引には、「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」の規制を受けております。 当社の貸付は、従来の出資法に定める上限金利以下で行っておりましたが、利息制限法の上限金利を超えていたものがあったため、その超過利息の放棄・返還を行う場合があります。 超過利息の放棄・返還の総額は、前連結会計年度は154億円、当連結会計年度は153億円となっており、今後の請求リスクに対応するため、当連結会計年度末現在で利息返還損失引当金を171億円積み増し、255億円計上しております。 当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、関東財務局に「貸金業者」の登録を行っております。将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、事業の継続に影響を及ぼすおそれがあります。

業者登録の有効期間並びに取り消し事由に該当する事項は、以下のとおりです。

取得年月	許認可等の名称	所管官庁等	許認可番号	有効期限	主な登録取消事由
昭和59年3月	貸金業者	関東財務局	関東財務局長(12)第00139号	平成32年3月1日 (3年毎の更新)	・監督官庁の処分に違反したとき。 ・暴力団等の取立制限者であることを知りつつ、債権を譲渡したり取立を委任する等をしたとき。など

③ その他

「犯罪収益移転防止法」、「個人情報保護法」等の対応のための遵法コストの負荷及び「消費者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約の取り消し、無効事由に該当した場合、貸倒引当金繰入額の増加等により業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3)貸倒引当金の状況について

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。

(4)流動性リスクについて

金融情勢の著しい変化が生じた場合や当社の格付の大幅な見直しが行われた場合等には、円滑な資金の確保ができなくなる、あるいは、資金調達コストが上昇し業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(5)金利動向について

当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は1兆2,482億円であります。固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等により、金利変動リスクへの対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の低下等により調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加するおそれがあります。なお、調達金利の上昇を運用金利に転嫁できない場合は業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(6)繰延税金資産の回収可能性について

繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき計上しておりますが、実際の結果が、かかる予測と異なる可能性があります。また、将来におきまして繰延税金資産の一部の回収ができないと判断した場合及び税率の変更等、その他の予期せぬ理由により繰延税金資産を減額する場合は、業績及び株主資本比率に影響を及ぼすおそれがあります。

(7)個人情報管理について

当社グループは、事業の内容から大量の個人情報を扱っており、お客さま本人及び多くの提携先からクレジットやカードの申し込みを受けております。当社グループでは『個人情報保護方針』を定め、平成18年10月にはプライバシーマークの認証を取得するなど個人情報の適切な取扱いに努めておりますが、当社及び業務委託先においてシステムへの不正侵入、運送中の事故、あるいは内部関係者の関与等により個人情報の漏洩が発生し、当社の信用力が毀損された場合や個人への損害賠償責任、業務面での処分等が発生した場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(8)システムリスクについて

当社グループは、コンピューターシステムや通信ネットワークを使用し重要かつ大量の情報を処理していることから、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用等に起因して当社業務に支障が生じた場合には業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、現在構築中の次期基幹システム等における計画を大幅に見直した場合は業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(9)株式会社みずほフィナンシャルグループとの関係について

株式会社みずほフィナンシャルグループは、株式会社みずほ銀行他が、当連結会計年度末現在、当社の49.00%の普通株式に加え優先株式を保有しており、当社は同グループ持分法適用関連会社として位置づけられております。 同グループとは、株式会社みずほ銀行との平成16年7月のリテール分野における包括業務提携以降も、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。加えて、同グループとは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同グループが当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。 しかしながら、同グループは当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同グループとの関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(10)伊藤忠商事株式会社との関係について

伊藤忠商事株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の16.53%の普通株式を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。 平成17年2月に資本・業務提携契約を締結以降、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。また、同社とは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同社が当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。 しかしながら、同社は当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同社との関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(11)その他、次のような事項が発生した場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

・提携先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合。 ・保有する投資有価証券(上場・非上場・関係会社株式等)について市場価格の下落や投資先の価値の毀損があった場合。 ・保有する有形固定資産(土地・建物等)の時価が著しく下落等した場合。 ・関係会社の清算に伴い想定以上の損失が発生した場合。 ・当社及び当業界に関するネガティブな報道があった場合。

以上の他にも当社グループが事業を遂行する限りにおきましては、同業他社及び他業種企業と同様に、経済環境、自然災害、金融・株式市場の動向等、様々なリスクが内包されております。これらについて、どのような影響が発生しうるかについて予測することは困難でありますが、場合によっては業績に影響を及ぼすおそれがあります。